今年は、もう残すところわずかになりました。
光陰矢の如し、時間は経つのは、早いものです。さて、産業支援制度に使われるMSA協定における資金＝PPP運用された外貨運用益は、特別会計の財源になるということを噂されています。
財政法第44条からなる財源など言われています。
それでは、特別会計を作るための財源としては、その基礎収入がどのような収入源があるかを説明します。
特別会計は、２つの財源と言われています。
特別会計１の財源とは・・・・国有地などの売却、賃貸ならなる不動産収益
特別会計２の財源とは・・・外貨運用されたMSA協定資金など財源
となっています。
特別会計における国有地や国有山林などから得る収益は、国の雑収入になっていることは、知られています（特別会計１の財源）
しかし、日本が国際協定によって得る収益、すなわち、「特別会計２の財源」と言われる財源については、MSA協定における管理権国などからの関係もあり、あまり詳しく説明はされるケースがありません。よくこの産業支援制度についての説明をするときに、米国との関係や、IMF、世銀、G8やG20についての信用創造についての外貨運用（PPP）、また、外貨をもとにして国内通貨流通量を決定する話などをこのブログでも説明してきましたが、この財源については、特別会計２の財源とも言われます。
特別会計における２の財源については、産業支援制度が円滑に動いて初めて収入にできるので、受託者が出てこなければ収入が期待できません。よって、一般的に特別会計における収益は、１の財源である国有地の不動産収益が主な収益として言われています。
しかし、臨時ボーナス的に特別会計における産業支援目的で送金する欧州の銀行で運用された外貨運用益（PPP）を積極的に日本で活用するようにできることが、通常の特別会計における１の財源以外の収益を得るということで重要な収入源になります。
すなわち、この話は、産業支援行うのと同時に、外貨収益を得る特別会計における２の財源を増やすという目的で説明しています。
だれでもボーナス的に臨時収入が増えることは嬉しい限りです。
国家にとっても同じことでしょう。また、特別会計の１の収入は、国有地の売却など、不動産価格の相場変動によって影響されます。
国有地の売却などでニュースで話題になることがありますが、土地価格が高ければ大きな収益に繋がりますが、現在では、都市部を除き、地方や山地などでは、土地における不動産価格が下落しており、安定収益につながるということは言えないかともいます。
やはり、特別会計における１の財源だけに頼るのでなく、積極的に産業支援を通じて行われる外貨収益を得る特別会計における２の財源を活用するべきだと筆者は、話をしているのです。
これは、税収以外の国家の収益につながる話です。国が貧乏になれば、同時に国民が貧乏になります。株価が高いからと言って、新聞では景気がいいと話していますが、株価を支えているのは、外資による財源と、財政投融資などの国が関係している大型の運用によって支えられて今の相場を作っている事を考えれば、外資が逃げて、国も財源が枯渇してきた時を考えれば、日本の国力を考える上の財源は、常に危険な状況にあると言っていいかと思います。
このブログで説明しているのは、受託者は「怖い、信じられない。どう使ったらいいかわからない。」など、正直、どうでもいい言い訳をしている経営者があまりに多い現実を見て、これは、国家の基礎財源を支える重要な案件ですから、特別会計における２の財源の確保のためにこの資金を受取ることの重要性を説明しているのです。
特別会計における２の財源を確保するには、「基幹産業への資金提供をする時のみに、資金を動かせる」という国際協定のルールがあるので、民間企業の大企業や銀行、信用金庫の代表権者が協力しなければ、特別会計における２の財源は使えないというルールになっているのです。
国難と言われる現在、それを打破するには、「特別会計における２の財源」と言われる財源を最大限を引き出すことが重要です。
この案件を行って、誰も痛くないです。お金を受け取るだけで、支払えという話はまったくないわけですから・・・・
この資金を活用することは、特別会計における２の財源を作るという意味での資金の捻出ですので、この資金を使うことが許可を得た人物は、国から咎められることは絶対ないのです。この財源がなければ国も困るわけです。
理解できるでしょうか今回のブログの話・・・めちゃくちゃ重要な話をしています。
