成約件数を増やすには、、、

MSA資金について、解説する方は、色々いるようですが、政治家の名前を使って話を作っている話や、神様みたいなお金の話をする話は、これは、ひどいジョークです。

この資金は、政治家の関与を禁止しています。その理由は、1960年代に政治と金の問題が出たために、この制度に対して直接的政治介入を禁止しています。

 

あくまでも、日本が国際協定でおこなっている「国際金融政策」の一つの案件になります。MSA資金からの産業支援制度について。

 

確かに、民間人経由で話をすすめるので、なんだか、どこかの金持ちや利権者がいて、神様みたいにお金くれる話に感じるのですが、これは、「信用創造における通貨発行権を行使するための仕組み」に従って手続きを行っているだけの話になります。業務遂行に関しては、民間委託しており、最終的には、国の国際金融政策として、行われているために、この事業に関して、「官僚」が関係していると言われるのです。

民間事業に対して官僚は顔を出すことがないです。すなわち、財源に関しては、MSA協定(日米相互防衛援助協定)における産業支援用の資金として積立金を活用していることにより、日米の政府機関の承認を必要とします。

 

制度については、相当何度も詳しく本ブログで説明しているので、何度か読めば十分理解できるのではないかと思います。

 

国策における金融政策であることは、読者の皆さんなら理解できているかと思っております。

 

そこで、大切なのは、この制度を知ったからどのように行動するかです。筆者は、日本全国に対象となる企業及び金融機関は1000社ほどあるのではないかと考えています。すべてを計算しているわけではないのですが、その所属企業の代表権を持った社員個人が対象となっているので、日本全国にいる企業代表者の対象になる方は、2000人以内の範囲ではないかと思っています。

すなわち、1億2000万人いる日本人の中で一千数百人の誰かにアプローチして、この制度を理解して、国策でおこなっている国際金融政策に協力していただければ、この案件は、完了になります。

 

基準企業は、会社概要を読めば対象企業であるか、どの方に理解していただければいいのかは、探す事ができます。

 

確かに、この案件は、対象者から見れば、「いきなり、あなたが国策国際金融政策に協力を頂く対象者になります。」と言われても本人は、そんなことは知らず、生きているので、困るわけです。

 

押しかけてしまえば、迷惑になりますので、友人関係、人間関係を巧みに使い、そのヒューマンネットワークをフルに活用して、案件をすすめることになります。

 

やはり、この制度をしったからといっても誰でもできる話ではないというのは、普段の人生の生き方、付き合ってきた人の関係などが大きく関係してきます。

 

ある意味、この制度は、わかりやすい「人脈は財産」と言えるのでしょう。

 

いずれにしろ、この国策でおこなう国際金融政策における民間人に与えたれた案件を成就させるには、相当努力が必要です。

 

まずは、この制度について、不信感を感じられないように制度を理解して説明し、その上で、国策における事業協力した結果は、叙勲の対象にもなる重要案件であることを伝えていただければ、この制度の活用件数が増えると考えております。

 

年間数件レベルで行っている案件をもっと、活用できるようにすることが非常重要だと思います。

 

話はすこし複雑ですが、いい制度だとおもっています。筆者の視点では・・・