このブログのタイトルである産業支援制度は、国家における「国際金融政策」の一つのプロジェクトであるということを前回のブログで説明しました。国際金融政策、すなわち、割引債を用いた運用により、外貨収益を得る仕組みになります。特別会計における歳入歳出外における国外収益という話になります。そのことを「特別会計２の財源」という話を書きました。
すなわち、国策で行う国際金融政策として産業支援の制度を行っていると理解すれば、この案件の重要性が見えてきます。
さて、現在、地方銀行、信用金庫などが、日銀のマイナス金利政策により、資金を預けても収益になるどころか、負債になるということで、収益の確保が難しい現状になっています。
金融庁は積極的に、利益率の低い地方銀行及び信用金庫は、合併することを推進しています。日本の低金利政策及び、マイナス金利政策が継続すれば、まもなく地方銀行、信用金庫が特殊な利益が上がる事情をしない限り、ばたばた倒れる可能性があると警鐘しているようなものです。
各金融機関は、生き残りをかけて、投資をしてみたり、商社業を始めてみたり、経営コンサルを行ったり、多岐にわたる事業展開を目指して、生き残りをかけています。
しかし、人口減少し、産業規模の縮小をしている地方都市では、大きく収益を伸ばす事業が見つからず、苦労しているのが現状です。
しかし、ここで、このブログで伝えたいことは、国策でおこなっている「国際金融政策」である産業支援制度を活用することで、生き残りができる手段があるということを伝えたいです。
すなわち、監督官庁が関係する「国際金融政策」に協力しない金融機関は、助け舟がないというのは、当然のことだとおもいませんか？
担当部門が違えども、金融システムは、国際的金融システムと国内金融システムは、世界各国と連動しています。国内金融システムで大変だから、国に救済を求めても、国際金融における協力できる部分で協力しない金融機関は、支援を求めても相手にされないという風に考えても間違いないかと思います。
すなわち、この産業支援制度は、国家にとっての外貨収益になるということは、外貨収益があるということは、国内に流通する通貨を増やすことができるということは、関係する金融機関に資金的に支援ができるということになります。
グローバル視点で物事を考えれば、どう動けば、どういう結果になるかが見えてくるのではないでしょうか？
すなわち、この産業支援制度を軽視してはいけないということです。筆者は、そのことを訴えたいです。
