国際金融資本という言葉が、ネット上で話題になったりしています。世界の金融システムを作っている組織という事になるかと思います。それは、世界の銀行システムという事につながるのでしょう。
世界の銀行システムがどうやって、お金を生み出しているか、それは、債権売買（割引債）という存在です。通貨を発行するには、勝手に発行することができません。誰かが、お金が必要だということで、銀行は、お金が必要と言われれば貸し出します。それを記帳するので、お金のことをノートというそうです。記帳してお金を生み出し、第三者に貸し出します。１年後に金利１０％をつけて返済するという約束ですと、債権という権利が発生します。すなわち、例えば、１００万円を借りたい人が、１年後１１０万円で返済するという約束をして借りるので、必ず１０万円の利益が発生します。銀行券の割引債というのは、お金を安く仕入れられる仕組みという事になります。１００万円の債権は、１年後１１０万円になるのですから、その債権には、１１０万円の価値があるわけです。しかも、銀行券というのは、日本でもお札は、銀行券です。世界の通貨発行銀行は、銀行券（NOTE）を発行しています。すなわち、それが、皆さんが使う現金として使われているのです。
NOTEとは、なにか価値をもっているものでなく、銀行が必要だと言われたので、NOTEに記載してそれを紙幣として世の中に配っているものだと考えていいかともいます。それでは、銀行券（通貨）は、価値はどこにあるのか？という問題になります。通貨価値がなくなるということは、発行銀行の銀行券の価値がなくなるということになる。すなわち、その銀行券を発行するには、裏付けが必要になります。担保となる何かがほしいわけです。それが、昔は金でした。金本位制度といわれていましたが、金と交換できる券であるので、価値を見いだせました。現在は、外貨準備高に対して銀行券（通貨）を発行してもいいというルールになっています。
例えば、Aの国の銀行券を発行するには、Bの国の銀行券を持っていることで発行できることになります。Bの国の銀行券が、Aの国の銀行券を担保していることになるからです。銀行券の価値を保つには、１国だけで行おうと思えば、金などの裏付けになる物質が必要になりますが、国際金融をうまく利用すれば、外国の銀行券をもっていることを担保に、自国の銀行券（通貨）を発行することができます。銀行券は、銀行がノートに記帳したところの控えという意味からスタートしています。
銀行券（お札）を発行するには、必ず裏付けが必要になります。ですから、銀行券を発行するには、外貨準備高が非常に重要になります。
外貨準備高がなく、銀行券をどんどん発行すれば、その国の銀行券を担保するものがなく、ただの紙切れになります。通貨価値がなくなれば、完全にその銀行券を使っている国家は破綻することになります。
すなわち、外貨準備高があるということは、その国の銀行券の価値をたもつために非常に重要な資源になるわけです。
外貨（外国の銀行券）の重要性が理解できるかともいます。
また、お金を作るには、債権売買（割引債）のトレードを行うということをこのブログで何度も書いています。すなわち、外国の銀行の銀行券における割引債のトレードを行えば、外国の銀行券（NOTE）を手に入れることができます。すなわち、外国の銀行券（NOTE）があることが自国の銀行券を発行できる原資になるわけです。
PPP運用というのは、世界の２５大銀行の銀行券の割引債のトレードということを説明したことがあります。欧州及びアジアにある世界的銀行でそれぞれの銀行の銀行券の割引債のトレードを行っています。
すなわち、PPP運用市場というのは、外国の銀行券を仕入れる市場というイメージで考えれば理解できます。これは、一般市場での取引ではなく、PPP運用を行うクローズされた市場での取引ですので、特定の資格を持った方以外に、この銀行券の割引債のトレードに参加することができません。
PPP運用を行うための銀行券の割引債の取引市場では、巨大な金額の割引債の取引が行われています。そんなことしてデフォルトしないのか？など質問する方がいましたが、現金化した取引というよりもシステム上での割引債の取引をしているので、システムがパンクしない限り、取引ができるということだと思います。それを現金化するということで、重要なのが、銀行間の送金になります。外国の銀行券のデーターを自国に送金することで、外国の銀行券のデーターをもとに、そのデーターを裏付けに、自国通貨を発行することができます。すなわち、外債の運用益の国内への送金（国際金融取引）が自国通貨の通貨発行するための裏付けをえることになり、同時に、自国通貨（自国の銀行券）の価値の安定を保てるという事になります。信用創造による通貨の発行というのは、それぞれの国の銀行が発行する銀行券をお互いに持ち合うことで、それぞれの銀行券の価値を保全しているというシステムにしています。銀行券の持ち合い制度により経済が作らているということになるかと思います。
よって、このブログに書いている産業支援制度を理由に、海外で運用されたPPP運用益すなわち、外国の銀行券の割引債からなる外貨収益（外国の銀行券のデーター）を日本に送金することが重要なことは理解できるかともいます。すなわち、この制度が、国策でおこなう国際金融政策の一貫であることは理解できるかと思います。
通貨の安定ということをいいますが、外国の銀行券を持っているというデーターがあることで、自国の銀行券の発行する上での裏付けにするという制度が世界中で行われているので、その制度に従い行えば、日本の資金不足などと言われる（銀行券を債権なく発行できる技です）すなわち、これが、国債を発行することなく銀行券を発行できる方法というのは、外国の銀行券のデーターを持っているということが自国の銀行券を発行できる方法になります。すなわち、外国の銀行券のデーターを効率よく送ってくるには、PPP運用をおこなった外貨データーを送る案件であるこのブログのタイトルである産業支援制度を活用することが重要だと訴えているのです。
日本へPPP運用益を送金するときに、MSA協定で「基幹産業への産業支援を行う」という目的にのみ、この制度を活用できるという、送金時の条件が決まっているからです。これは、国際協定で決まっている条項です。
よって、このルールが理解できれば、そのルールに従い、この資金を動かすことができる対象者が協力をすれば、日本は、自国でどんどん通貨を発行することができ、内需拡大が可能になり、国の借金も解消できます。
そんな理由で、この制度がめちゃくちゃ、重要であるとこのブログで訴えています。複雑な金融制度が理解できなくても、この産業支援制度を活用することで、日本経済を良き方向に変えることができます。
