MSA協定における資金提供というのは、PPP運用された資金を国外の銀行からダウンロード（送金）する案件になります。すなわち、ダウンロードする口座は、この資金を申請した方（受託者）ご本人の口座に入金されます。第三者の口座に入金される話ではないです。
産業支援ということが目的ですが、国際金融的視点で見えれば、PPP運用される資金というと、仮想通貨でいえば、マイニングされた通貨ということを考えればイメージしやすいかとおもいます。マイニングする方法は、銀行券の割引債のトレードを行うことで、通貨を生み出していきます。生み出された通貨（外貨）を日本の受託者の口座にダウンロード（送金）することで、外貨送金をすることで、送金されたデーターをもとに日本円（現地通貨）を発行して、日本円を受託者の銀行口座に送金するということが、この制度の国際金融における資金の動かし方です。
どこか、国内にある資金を動かしてくる話ではありません。確かに、前渡し制度などあり、ある程度の立て替え金を準備して、受託者に安心材料として本契約を結ぶ前に入金することがありますが、これは、本来の送金された資金ではありません。あくまでも、資金管理側から立て替え金として出す資金で、立て替え金を出す側のリスクでお金を動かしています。
実際には、本契約を結んでから、外国から送金データーをもとに現地通貨として通貨を発行したことにより、通貨を受託者に口座に入金した資金が、本当の資金になります。
これは、第三者の口座に入った見せ金的話でなく、受託者本人が口座主として海外から資金を受け取るという受取人口座の提供者という立場になります。
制度が理解できていない人から見たら、不透明でわからないことが多く、なんだか、不思議な制度に見てくるかと思いますが、国際金融における制度の一つであります。
この資金のことを「国際流通基金」と呼ばれたりします。国際流通資金というのは、グローバル金融市場で運用された基金になります。この資金に対して投資者は、いますが、投資者だけにこの資金の使用権があるのかといえば、違います。投資者は、運用益の半分は、第三者に無償投資をすることで、資金を分配しながら送金をします。投資者は、投資金額の５０％は、投資者および関係者の分配金になります。受取人は、送金金額の５０％は、送金者、及び送金者側の使用権限があります。これが、国際流通資金といわれるPPP運用された資金のお金の動きになります。
なぜ、そんな多額な資金が世界で運用されて分配されているかは、それは、世界経済を作るための制度であるということになります。
日本は、随分昔から世界銀行、IMFなどに大きく出資してきた経緯とまた、日本が本来持っていた金融財源が活用されているということもあり、日本には大きく「国際流通基金」から使用権限があります。
しかし、国際流通基金から資金を送金して受け取ることができる立場の人に基準を設けています。
それが、東証一部 資本金３００億円以上、銀行、信用金庫（預金高 ３０００億円以上）という基準があります。
すなわち、日本国を代表して、国際流通基金という通貨のもとを運用している財源から資金を調達する権限が与えられている個人ということになります。
ここで重要なのは、送金を受けられる立場の人が、この案件を拒否すれば、「日本は通貨を発行する権利を放棄している」のと同じことを行っているのです。
だから、この案件がなぜ、重要かといえば、通貨の発行するための元のになるお金をダウンロード（送金）できる許可をとれる立場の方がこの案件に対して無関心であったり、否定的な考えを持てば、日本国が国際金融政策で完全に劣勢になります。
そこが理解できれば、この制度を活用して、日本が国際金融政策で世界的に見て優位に立てるように方向転換しなければいけないと思っています。
よって、筆者は、そのことを説明しているのです。
国際金融政策で勝ち組になり、日本の内需拡大を目指すこの案件を理解する対象者が一人でも増えれば、うれしい限りです。
