申請窓口が複数あるので、紛らわしいと思うこの制度ですが、もともとMSA協定（日米相互防衛援助協定）における基幹産業用の支援金制度は、米国の提案から始まりました。よって、この資金（MSA資金）は、米国の管理下で日本に提供される資金として保管（積立）されている資金になります。
なぜ、この資金が、米国が最終決済権があるかといえば、米国から提案されて、米国によって用意された資金であったことが理由です。
この資金の歴史的経緯がどうであれ、日本の大企業が困った時（困ってなくても）いつでも使える財源であることは間違いないのです。
ただ、MSA協定を結んだときに日本の重要産業を支援するという目的で設立された資金であるので、その提供できる基準が決められています。
基準さえクリアーしていれば、いつでも申請可能な資金であり、日米における国際法および、国内法で保護されたきちんとした資金であることを考えれば、筆者の目から見たら、こんな美味しい制度は無いかと思っています。
この案件が、危ない案件や、詐称などといって、この話が壊れている日本の現状を見て、こんな美味しい案件を捨てているのは、正直、もったいないと思ったので、この世界に突進していっています。
確かに、この制度について、みなさんが心配される話である、「どこかの基地に連れて行かれる」「危ない」などと、古いブローカーが話をしていますが、それは、この制度を壊す行為をする悪質者、ペテン師は、法的な処置を受けます。これは、普通に詐称事件になるからです。しかし、制度に則って、この資金を動かそうと努力することに対して、だれも文句を言う人はいません。むしろ、「しっかりやってください。」というのが本当の話です。
日本には、補助金、助成金申請の代行コンサルタントが多数いますが、普通の制度ではもらえても数百万円から数千万円です。
この制度は、桁が違います。桁違いで、こんないい仕事が存在しているのですから、見る角度と制度がどうなっているかを知れば、こんな美味しい仕事はないということは気付くでしょう。
あとは、成立が難しいので、なかなか結果に結びつかないのが、難点ですが・・・・
筆者は、個人でするなら、一発で大きい仕事をすることが重要だと思っています。利益率の小さい仕事を個人で行っても、ビジネス的には継続難しいのが現状です。一人で一匹狼になれるなら、こんな良いビジネスモデルはないかと思っています。
何度も言いますが、この制度を動かそうとして、何も問題はありません。法的にも、ビジネスモデル的にも整備されています。
注意することとしては、この資金を動かした後に、ブローカーが強制的に資金を取り上げることなどすれば、資金の返上命令や、罰則がありますので、制度に則って行うことが重要です。当然、この資金の使用用途に関しては一定期間監査されます。すべて、ルールに従えば、安全に仕事ができます。そのことを筆者は伝えているのです。
