2020年は、MSA資金(産業支援制度の資金)を飛躍的に活用件数を増やす年にする!

MSA協定における資金(MSA資金)について、ネットの情報などを見ると、世間では色々言われていますが、日本の特定の政治家だけが関与する資金ではないです。むしろ、この資金は、政治家の直接関与させないという規定で動いている資金です。MSA協定=日米相互防衛援助協定(1954年)における産業支援金の制度が未だに継続しておこなっているというだけです。過去は、1950年代、60年代は、IMFの管理下におかれたゴールドを基本に運用されたことで、「○○の金塊」など言われ、今でもその古いネタで語る人も多くいますが、1971年、ニクソンショック以降は、ゴールドの運用をやめ、銀行間の銀行券の割引債の運用により資金を生み出す方法に変わりました。それは、G8の決定で行われました。日本政府における国際金融政策の一環として、この制度の運用益を活用している話に過ぎません。

 

これは、MSA協定でつくられた日本の政府財源の一つで、国外運用された歳入歳出外で管理された財源(簿外財源)であるというだけです。その財源を活用するためには、規定があります。日本の基幹産業の代表者個人(日本国籍)が必要とする場合にのみに、この資金を活用できるという規定があります。すなわち、MSA資金は、PPP運用されて非常に大きい財源になっているのは事実ですが、日本の基幹産業の代表権者個人のみに使用する権限が与えられているので、だれでも勝手に資金を動かせるかといえば、そうではありません。

MSA資金は、巨大な運用益(数京円)になっていると言われていますが、この資金を産業育成のために、使うという日本の特定の基準を満たした経営者個人が使うと言わない限り、ただ、運用しているだけで、実際に使えない資金になっているということを、このブログでは説明を繰り返しています。

 

特別会計の謎、日本には、巨額な財源があるなど、いろいろ噂されていますが、その事実は、民間の産業用財源として積立運用されている財源ですので、その使用者の名義が重要になります。

 

それが、米国が同意する基準は、

  • 東証一部 資本金300億円以上の企業代表権者個人
  • 銀行・代表権者個人
  • 信用金庫・代表権者個人 (預金高3000億円以上の信用金庫)

 

日本の基準は、

東証一部・資本金100億円以上、代表権者個人から相談可能

銀行・信用金庫(預金高1000億円以上) 代表権者個人から相談可能

 

という条件を満たしていれば、申込みできる資金です。

この資金の運用の仕組み、及び、分配の仕方についてなどは、過去のブログでPPP運用について説明しているので参考にしてほしいのですが、結論から言って、日本の国家予算外資金といわれる巨大な財源はあるのですが、誰でも使えるものではないので、その基準を満たした経営者に対して、MSA協定資金の産業支援制度を知って頂き、活用することで、この制度が生きてきます。年に活用件数がほとんどなく、数件レベルで推移している現在では、財源が数京円にもなっているのに、実際に使う経営者がほとんどなく、あまり意味をなしていません。

 

実際に、この資金については、日米間で定めている基準を満たした企業代表者であれば、いつでも申請可能で、年間何社まで何人までという規定がありません。同時に申請可能な方が100名申し込まれても資金提供が可能です。当然、それ以上でも可能です。

また、一度受け取った企業代表者が、もう一度申請することも可能です。1年半は最低開けてほしいというのがありますが、2,3年開ければ、再申請可能な資金です。

 

国の財源として行っていますが、窓口業務は、外部委託している制度ですので、直接省庁に問い合わせをしても、窓口が見つからないというのは、これは、国の国際金融政策の一環として行っている案件ですが、申請窓口は、外部の指定する方にまかせている制度になっているからです。

しかし、実際に申請された後に、資金に対して政府持ち帰りの手続きや、面接で関係省庁の方が面談に来る理由は、この財源の管理者が日本政府であるからです。MSA資金のファンドオーナーは、日本政府といえば、わかりやすいと思います。

この資金をどう使うか、資金の捻出基準および、監査は米英の基準によって行われています。これがMSA協定は国際協定であるからです。

民間活用分と政府活用分を半々で分けられ政府活用分は、特別会計2の財源と言われ、国外における歳入歳出外で運用された財源を収入とした財源として、財政法第44条をもって特別会計に組み入れることができ、この財源も財政投融資を行うための積立金の補填金として活用されます。

 

MSA総合研究所は、なぜこの制度について研究してブログで伝えているかといえば、簡単に言えば、この制度は、日本の内需拡大に大きく貢献します。外貨収入を獲るということは、国家にとって、通貨発行する基準が広がるということになり、国内通貨流通量を増やすことができます。

すなわち、これを行えば、日本にとって、借金を伴わない形で、国家を豊かにすることができ、未来ある日本の社会を形成できると制度であるので、それを伝えているのです。

 

世間では、この制度に対してデタラメな話が横行しており、日本経済の根本を支えるはずの制度が、壊れています。それでは全く意味がありません。

 

現在の経営者は、この制度を知らないので、助けを求めるところが、日本の大企業の生き残りの道を外国資本に頼ろうとしています。なぜ、巨大な補助金制度が日本にあるのに活用しないで、日本の経営者は外国に企業ごと身売りをするのかと思い、教えなければわならないと思い、この産業支援制度について説明をしているのです。

 

2020年は、飛躍的に活用件数を増やすことが、MSA総合研究所の目標であり、そのために関係者に情報提供を行っています。