MSA資金は、かつて湾岸戦争のときに国際支援を行うために資金が活用された歴史があるという話を過去のブログで書いたことがあります。
１９９０年、今から３０年前のことになります。一昨年から、中東で石油施設の攻撃など、なんだか、雲行きが怪しくなってきました。年明けのニュースもこれ以上、事態が悪化しないことを祈りつつも、戦争の可能性が高まっています。すなわち、当時も、国連軍を支援するために、日本は支援を要求された経緯がありました。
すなわち、１９５４年に締結されたMSA協定というのは、国連に登録された「日米相互防衛援助協定」であり、国連軍の基地を日本に作ることを認めた協定でもありました。MSA資金とは、国連軍（米軍）の基地および日本の自衛隊基地を作るための財源、及び、日本の基幹産業を支援する補助金を与える制度でした。
そこのことについては、随分過去のブログを読んでいただければ、説明していると思いますが、国際情勢、特に国連軍が動くときには、この制度が重要になってきます。
１９９０年の湾岸戦争の際には、国策で、関係省庁から日本の基幹産業企業へ働きかけをして、企業代表者に資金を出したのと同時に、政府財源もMSA資金から捻出しました。そのおかげで、日本は、国民の血税の負担をなくして、国連軍への支援ができたということです。
MSA資金とは、いざというときに、最後の手段として使える資金という事になります。それは、国策として国が動く場合にですが、普段の平穏なときには、民間の仲介者経由で資金管理事務局に申請をしていただければ、企業の代表者には、MSA資金から本償還といわれる大きな資金が補助金として出され、それを仲介してくれた仲介者に仲介料としての謝礼が出る補助金制度です。
日本には、行政が行っている補助金制度がいろいろありますが、補助金を主催している役所からは、紹介料をいただく制度がありません。代理申請を行うコンサルタントは多数いますが、書類作成料として受託者からコンサルティング料をとってビジネスをしている方が多数います。
このMSA協定における補助金制度は、主催者側から予め紹介者（仲介をするコンサルタント）に謝礼分を確保しています。
この制度は、受託者にとっても大きな財源確保になるのと同時に、この制度を仲介するコンサルタントも、収入を獲るビジネスモデルがあることが非常に重要になります。
国策で、国難を乗り切る方法もありますが、国策で、政府内部から動いた場合には、誰も手数料を受け取る事ができません。
すなわち、この制度は、資金の動かし方が、民間経由で申請した場合に限り、民間の仲介者（コンサルタント）は、手数料を受け取る事ができます。当然、申請をしたご本人も大きな補助金を獲ることができます。
これから、国際情勢がどうなるか不明な時代になります。民間経由で国の財源を確保するか？政府の国策として財源を確保するか、いずれのかの方法により財源確保に動くことでしょう。
このブロブの読者なら、政府の内部の人はほぼいないでしょう。民間経由で、国難を救うためにMSA資金を紹介して動かすのが得策だと思いませんか？
いずれにしろ、国際情勢を見て、日本にMSA資金がある限り、この資金を動かしてほしいという動きがあるのではないかと予想できます。
受け皿になれるのは、日本の大企業（東証一部企業）の経営者個人及び、銀行、信用金庫の代表者（代表権者個人）のみに与えられている権限であることは、どんな状況下になっても同じです。
このことを知ったあなたならどういう行動に出ますか？
民間による支援により、国を助けることが、それを助けた人にとっても大きな利益になることを考えれば、国にも貢献し、そして、自らも豊かになるなら、もし、この案件を実行できる立場ならどう動くか、それは簡単な選択になるかと思います。
MSA資金の補助金制度、活かすも、殺すもアタナの考え次第です!
