新年に入って、某自動車メーカーのことが非常に話題になっています。
日本の企業が外資に買われて、最後は、こんな結果で終わるのか？と思う反面、日本には、MSA協定における日本の基幹産業向けの補助金制度があるのに、なぜ、その制度を活用しないで外資に日本の基幹産業の大企業が買収される運命になるのか？と思うのです。
MSA資金による産業向けの補助金制度を知らない、もしくは、話は知っていても信じられないということで、一発で、問題解決できる財源を確保できる補助金を活用できていない現実があります。
このブログでは、そんな残念な結果になる日本の基幹産業に助言を与える事ができればと思い、MSA資金の補助金制度について、調査、研究した結果をブログで記載しています。
MSA資金の補助金制度を活用するには、対象者は、何度も書いていますが、東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者個人となっています。簡単に言えば、個人口座に資金を入金する制度になっています。
なぜ個人かといえば、理由は、会社口座に入金すれば、あまりにも莫大な金額が入金されれば、その会計処理の際、目立ってしまうということ。公開株企業の場合、株主、役員など多数の人に説明が求められることから、資金の振り込み先は、個人に限定しています。
個人の場合ですと、会社の会計に影響しません。また、個人からの出資を財団や別法人経由で行うことで、活用方法に自由度が高まります。
ご本人と周囲の人がこの制度を活用したことを話さない限り、指定銀行の口座に残高があるだけで、誰にも気付かれず、資金を保管、活用できます。
これは、日本国籍を有した日本のMSA資金の補助金申請の基準を満たした個人のみが、申請できる制度になっています。
外国籍の方は、いくら日本で活躍していても申請できない制度になっています。
よって、日本人の経営者でMSA資金の補助金制度を申し込める基準を満たした企業経営者は、この制度を活用することで、絶対、経営に関して資金に困ることがありません。
ただ、この制度を活用することが前提ですが、しかし、現実は、この制度を活用せずに、消えていく企業が多数あることに残念に思います。
国際条約で問題なく使える資金であるのですが、それが信じられない・・・というだけで、従業員、何千人、何万人と路頭に迷う結果になっている現状、どうにかして改革するべきだと思っています。
MSA資金は、特別会計における財源になりますが、まずは、民間の経営者がその資金を使うと言わない限り、海外で運用されているMSA資金を日本に送金することができません。（使用条件が、民間の産業用資金と限定されている）
送金方法に関しては、特殊な制度があることは、過去のブログでも説明していますが、なにはともあれ、民間人のMSA資金の補助金を受ける人がいなければ、送金できないという国際ルールで行われている制度ということを理解してください。
もし、某自動車メーカーが外資に買収される前に、MSA資金を活用することができていれば、今の問題は発生していなかったでしょう。日本企業が弱体化していることが、今の事件を作ったといっても過言ではないかと思います。
資本主義経済の勝者は、多くの資金を持ったものというのは絶対に優位です。すなわち、優位になるための財源は、MSA資金から捻出する補助金制度によって、解決できるということを伝えたいだけです。
負けるな日本！MSA資金で強い経済を！
