最近のニュース見れば、IR問題にしろ、某自動車メーカーの問題にしろ、いずれも、資金不足が原因して外資に頼るという風潮が日本にあったことが原因しているのではないだろうか。
日本企業の多くは、日本国内では資金調達が難しいので、外国からの投資がないかなどを模索している企業が非常に多くあるのも事実である。また、特許などの企業の生命線というべき技術も外国企業に売ることを考えて、資金を得ようとする日本企業が相当ある。ビジネスの世界は、グローバリズムになっているので、日本だけという考え方が成り立たないということが言えるのかもしれないですが、日本人の考え方は、島国であることも関係しているが、心の奥底では鎖国的精神があるように思います。外国から資金は調達をしたいが、日本には入って来てほしくないという相反する精神があるように感じます。
これは、長い歴史における日本人がどう生きてきたかというDNAに刻まれている精神であるので、突然、グローバリズムの精神になり、世界に開放的なりビジネスを展開しろと言われても心と頭がついていきません。
はじめから、無理なことはやめて、日本は日本独自路線で国内事業を展開するべきだと思うのです。
財源がないなら、外国に頼るという安易な考えにならないことが重要だと思います。
日本には財源がないというのは、全くデタラメな話で、MSA資金という財源があるのです。確かに、使用用途は、限定されています。東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者個人にのみ使える巨額な補助金制度ですが、これは、受け取れる方を限定しているだけで、受け取った方が、どのように使うかは、その人の裁量で決定できるという制度です。
MSA協定という国際協定によって決められた制度ですので、使用用途（産業支援）と使用者（規定を満たした企業代表者個人）となれる人物は、限定されていますが、資金を出してからの使用方法については、広く活用することができます。
例えば、地方財政が非常に厳しい状況になっています。そのため、新たな観光資源に対して投資などできない状況にあるとします。これは、行政に予算がないだけであって、MSA資金は、国の国外における歳入歳出外の資金（簿外資金）は、十分な資金があります。
その資金を産業用に資金を動かした後に、民間投資ということで、地方観光の投資に資金を使うことに対して誰も文句を言う人はいません。
例えば、日本全国にIRの候補地に手を上げている地方自治体が多数ありますが、財源がないということで、外資の投資を待っています。そのために、外資のカジノ企業がロビー活動をして、業界に参入できるか模索しています。今回の事件も、資金不足から、外資も日本のIRに参入できるとして誘致した結果、ロビー活動の一環として政治と金の問題が発生したのだと思います。
もし、地方の行政もしくは企業に十分な資金があれば、地元は、地元で投資してやればいいという考え方で完結すると思います。
地方には、地銀や信用金庫はあります。MSA資金は、地銀、信用金庫には、出すことができる資金です。例えば、MSA資金を受けた金融機関が、その資金を使って、新しく観光開発事業会社を設立します。そこから、投資をして、高級ホテルやカジノ運営をすれば、地元企業の投資によって運営できます。運営ノウハウがないのであれば、マネージメントだけ、専門の業者にアウトソーシングすればいいだけの話です。
すなわち、資金があれば、地元で完結できる話です。
お金がないだから、安易に、外資に頼る・・・そういう発想が、結局、国際摩擦を引き起こす不祥事になるわけです。日本の法を犯しているのでおかしいということを考える人が多いのですが、外国側からみれば、そのようなロビー活動は、当たり前、という考え方を持つ人もいることは事実です。法治国家だから法に従い行わなければおかしいということは、理解はできますが、外国人がそこまで何もかも理解できるかといえば、難しい話です。また、外国人は、日本の社会入り込むには、人脈がなければ金を使うという発想になるのは仕方ないのではないかと思います。
はじめからトラブルになるような話を、日本側からしないことが大切ではないかと考えます。
いずれにしろ、MSA資金を活用すれば、「お金がない。外国に頼ろう」という考え方を排除できます。
日本人は、グローバリズムの概念を理解するのは難しいので、はじめからその事を考えなくてもいい方向性で行動すべきです。それを解決するのは、MSA資金の産業用補助金制度いかに流用するかです。
日本でできることは、できる限り日本で行う。IRは、本来、日本が外貨を稼ぐ大切な手段です。外資企業に頼るのは、はじめから間違いだと考えています。日本の経済を作る基礎になる生命線ではないでしょうか？
