MSA資金を制すものは、天下が取れる?

MSA資金をうまく活用できた政治家は、天下を取ることができるという話があります。政治家がMSA協定における産業支援金(MSA資金)に対して直接関与することができないということは、MSA資金を対象者に誘致するに当たり、権力者の介入をさせないというルールが有るためにできません。しかし、それは、強制的にこの資金を受け取れということを圧力をかけ、同時に、そこから手数料などを受け取ることを禁じているという事になります。

 

国策と思い誠意をもって、MSA資金を活用するように対象者に教えることだけにとどめます、すなわち、手数料を発生しなく、教えるということだけでは、ルールに反しているとは言えません。

 

そこで、日本の近代史で大物政治家と言われた人物の中にもこの制度を関係する企業に紹介して、企業経営者と密接な関係を築いた人物もいるようです。

 

直接的な介入をすることとは、資金を受けた企業代表者から資金のやり取りがあったかどうかが重要になります。資金の直接的やり取りをしなくても、これだけ大きな資金の国が行っている補助金制度の存在を伝え、企業の発展に寄与できたとなれば、人の心情的に感謝の気持ちが現れます。同時に、資金の直接支援ができなくても人的支援というものは得られることになるでしょう。

 

政治の世界は、資金のやり取りが非常に厳しく監視されています。MSA資金でも例外なく監査があります。しかし、ただ、資金のやり取りなしに、教えるということだけでは、特に問題なることがありません。

 

また、公的立場の方も現職がMSA資金の案件に参入できないだけで、退職後は、問題なく関係することができます。

 

ですから、関係省庁のOBと言われる方が、この案件を行っている場合が多いのだと思います。その存在を知っていることで、現役時代、直接この案件に関係することができないので、退職後、仲介者の立場で参入するということで、仕事としている方がいます。

ですから、この仕事は、「高齢者の仕事」と言われる原因になっているのだと思います。

 

このMSA協定資金の産業補助金制度の誘致活動は、日本国籍を持っている方なら基本的に犯罪履歴や反社でなければ、だれでも参加できる案件になっています。

 

これは、不幸中の幸いというのでしょうか?1960年代に政治と金の問題で不祥事がMSA資金であったために、現在は、民間経由でこの案件をすすめるようにとルールが決まったようです。もし、この制度がなければ、民間もこの案件を行う機会もなかったことになります。ある意味、先人に感謝ですね。