MSA資金から捻出される産業用補助金制度についての申請方法や歴史的な流れ、資金の運用方法について、このブログで随分、書いてきました。
この巨額な補助金制度を如何に活かすかは、その資金に関係した方々の行動になります。資本金✕100倍・銀行、信用金庫は、預貯金高✕3倍程度という、この補助金が出る金額が、最低１兆円、基幹産業で、１０００億円を資本金を超える産業には、特例として、１００兆円以上の補助金を出せるという制度です。
この話は、信じるか信じないかはあなた次第という話になりますが、PPP運用の世界では、一般社会では考えられない単位の数字の金額が動いています。そのため、そこから現金化される資金は、国家を動かすパワーレベルの資金になります。
その資金が、民間人のあなたに関係するところで動くとなれば、人生のプランを大きく考え直す必要があるかもしれません。
特に、本償還と言われるMSA資金から捻出される補助金は、ここ２０年くらいは、不人気？が原因して、あまり申し込みがなかったので、MSA資金の運用益は、爆発的に大きくなっています。一節には、京の単位という運用になっているということです。日本の国家予算の数百年分です。MSA資金の産業補助金制度は、なんどもブログでも書いていますが、民間人の手によって、民間人が使える財源です。ここがすごいのです。別に、議会の承認も必要ありません。対象になる企業代表者が申し込みします。それで、面談を受けて、契約をして資金の受け取りなどの手続きを銀行で行えば、それで完了です。時間も ７２時間以内の処理ときまっていますので、３，４日で完了する作業です。
この制度を説明していますが、日本の管理運用している資金ですが、国際協定でおこなわれているので、米英の監査はあります。監査があるのですが、きちんと財団経由で、社会貢献をするという目的で資金を使うのであれば、誰もクレームを言う人はいません。
社会貢献をしたい人にとっては、最高に良いシステムです。また、資金の受託者は、大企業や、銀行、信用金庫の経営者に限られていますが、資金を受けたご本人が、自分の受けた資金から、別の財団、法人などに、寄付をすることには制限はありません。すなわち、受託者が資金を受けた後に、８０％は、社会貢献費用として使うことがきまっていますので、たとえば、１兆円補助金がでれば、８０００億円は、社会貢献事業費として、第三者機関に寄付しても良いのです。そこで、強制的に支払いを要求するのは問題になりますが、受託者が了承して、第三者が、この資金を使って、財団運営や別法人を使って研究開発を行うことなどは、とくに問題になりません。
注意をしなければいけないことは、仲介者になる人が、受託者に対して強制的に、資金を回せということを確約させることは禁じられいますが、一定の監査期間を経て、資金を有効的活用することは何も問題になる話ではありません。
すなわち、MSA資金の補助金制度は、受託者一人だけ美味しい思いをするような資金でなく、この資金に関わり、なにか事業意思をもった人にとっては、非常に価値のある資金になります。
MSA総合研究所では、資金についての使用方法などに対して研究、提言を行っています。また、当ブログでは、MSA資金を如何に有効活用するかを積極的に話を書いて行ければとも思っています。
