日本財政における新機軸政策を考える

民間人の申請のみで動かせる資金、議会の承認なしで動かせる国家財源で使用者が民間人を対象にしているという制度がMSA資金から捻出される民間財源です。表面上は、産業用補助金制度のように話されていますが、この資金のうちの80%は、法人経由で、産業のため、社会のために使えばいいとなっています。また、資金がなくなれば、いつでも再申請できる制度でありますので、財源は尽きることがありません。申請回数にも制限もありませんので、ある意味、PPP運用をかけながら財源を作りながら資金を捻出するので、枯渇することがないのです。

 

MSA資金の制度を理解する対象になる民間人が増えれば、日本の民間財源は、無尽蔵に資金を生み出すことができるということになります。

何度も言いますが、この資金を動かすには、議会の承認も何もいらない。申請する条件を満たした民間人が、サインをすれば、資金が動きます。非常に簡単です。それが、基幹産業、銀行、信用金庫の代表権者個人のサインです。

 

多数の国会議員、地方議員がいますが、それは、国税地方税をいかに使うか、予算の承認と、法律および条令を決める仕事をしています。通常、国会で予算を伴う審議の場合、50名の国会議員の同意がなければできません。すなわち、少数政党や少数派閥は、国の予算に対して考えることも動かすこともできないというのが日本の予算審議の現実です。しかし、MSA資金は、そんな大多数の承認が必要ではありません。対象となる資格を得た企業代表者が申請して、サインをするだけの話です。これで、何兆円という金額が動きます。財源もMSA資金は、国が用意してる国外運用された資金です。

 

何度も言います。議会の承認が必要ない資金ということは、関係している人だけで決定して、使用方法に関しても関係者だけで決められる大きな国家予算になるという意味が如何にすごいシステムであるか理解しなければいけません。

 

この制度は昔の藩主的な存在になれるということです。中央集権として、霞が関、永田町に陳情をあげて予算取りをする作業が必要ないということです。対象になる地位の代表者が、MSA資金の申請窓口に申請すれば、その方を中心に一つの予算をもった社会システムを作ることができるということです。

最低でも、1兆円、場合によっては、数十兆円から数百兆円レベルまで、企業規模に応じて提供されるMSA資金の制度は、すでに都道府県を養う、場合によっては国家全体を養うことができる財源を確保できる仕組みであることが理解できれば、その活用方法を、立法、行政にだけに頼る国家システムでなく、民間財源であるMSA資金を中心に作る民間社会組織が必要になります。

 

現在は、MSA資金を申請する窓口がありますが、その資金を国家財政を別枠で支援する制度が存在していません。ただ、補助金として資金提供をして、使用方法について、反社などがかかわっていないか監査されているだけです。あとは、受託者の意思でご自由にとしています。

 

その受託者の意思にご自由にという制度であまりにアバウトすぎて、それが困るということを言う人もいます。使用用途や使用方法に対して、それを考える組織がなければ、財源は有効活用できないということが問題になっています。事業プランがあり、大きな資金の必要性がある受託者なら、その心配はありませんが、ほとんどの方が、巨額な資金が申請出来て、しかも、2年ほどあければ、何度でも再申請ができるといわれても、そんな資金はもっているだけで精神的負担になると考えている方も多いようです。ですから、数億円レベルなら欲しいが、数兆円ならいらないという理論になります。

 

数兆円の資金といっても、銀行が保管して、通帳に数字が記入されているだけですので現金を保管してくださいという話ではないので、さほど気にすることがないかと思うのですが、個人としての責任の重さを言う方が多いのも事実です。ですから、資金を有効に活用して、民間組織として、今日本のどこに社会問題があり、資金の必要性があるかを協議して、有効的にMSA資金を投入するか考え、行動する組織を今後作り上げる必要があります。

 

それを有志でおこなう民間組織が「MSA国民党」としてのやるべきことかと思っています。

党と書いていますが、この資金を動かすには、議会の承認も必要ありませんし、行政、立法とも関係なくできる民間財源であるので、日本の法律における政党である必要がありません。

 

日本の財政を考える新機軸財政をつくる組織体制としてそれを動かす組織が「MSA国民党」という考え方です。

 

将来的には、MSA国民党が活躍すれば、同時にMSA資金が動くということになりますので、政府財源も確保できます。すなわち、MSA国民党の活動が、日本政府の立法、行政の財源として確保する手助けをするということですから、お互い、WIN WINの関係を作れるということになります。

 

日本の将来を考える時に、MSA方式資本主義経済として国家を運営をすれば、日本政府の財源のプライマリーバランスは、改善し、国家財政をよりよくすることができます。

 

政府財源とMSA民間財源の両軸で動く日本の将来像を作り上げるのが、今後展開する目標です。財源もあり、制度も整っているので、あとは、行動あるのみで、実現できる話です。頑張りましょう!