MSA資金についての捻出方法については、過去のブログを参照していていただければ、十分理解できると思います。
単刀直入に申しまして、民間財源であるMSA資金の動かし方は、条件さえ満たせば簡単です。米国基準を満たすということです。すなわち、東証一部資本金３００億円以上、銀行、信用金庫（預金高３０００憶円以上）の基準を満たした企業代表者の協力を得れれば、米国の事務局経由で資金付けをできるということが重要なポイントになります。また、出せる資金についても、表面的な基準以外に必要に応じて、許容範囲を大きくつけることが、MSA総合研究所ができるコンサルティングの一つになります。
さて、具体的に何を伝えたいかといえば、償還制度などといわれ、６５年前から行われている産業補助金制度ですが、これも長期運用され、現在では、国家予算の数百年分の財源に膨れ上がっています。申請者があまりにも少なく、使える財源があるのに、ただ、欧州の銀行で運用をかけているだけで、日本国内で資金がほとんど使われておらず、この運用の本来の意味をなくしています。
そこで、MSA総合研究所としては、この資金のことを詳しく、関係者に説明するために、このブロブを立ち上げました。国家予算の数百年分の財源をいかに活用するかというのは、民間側に捻出された財源であっても民間人にとっても国家を動かせる事業を展開できるということです。ここでは、MSA資金の政府使用分のことは、我々には関係ありません。MSA資金の民間活用分、半分の部分をどう社会のため、産業のために使うかというのを組織的に考えて使用方法、また、申請できる立場の方に説明して、サイナーとして資金を動かしていただくか、ということが重要になります。
この資金は、民間申請された場合に限り、関係者の手数料などが発生することができると話をしました。MSA総合研究所では、民間経由の申請の件数を増やし、資金付けの部分で増額するためのコンサルティングを行います。
さて、日本の選挙制度は、小選挙区になり、全国に３００か所の選挙区があります。大体人口比率で分けていますが、人口比率の格差もあるところもありますが、４０万人に１区画という概念で作られています。
MSA資金の活用方法として理想的な形として提案するのは、小選挙区一区画に最低１つの財団法人を設立して、そこにMSA総合研究所経由でMSA資金を申請した方に、コンサルティングを行い、資金の増額を行い、増額した資金分を地域経済、地域社会のための財源として寄付していただくという方式を考えています。
すなわち、MSA資金付けの部分でもMSA総合研究所経由でコンサルティングを行い申請することで、米国基準を満たした申請者に対しては、一般的な基準より多い目に資金を動かすことをサポートします。
受託者が、MSA資金を受け取った際には、免税になっていますが、そこから、第三者に資金が動いた場合には、当然、納税義務が発生します。MSA総合研究所のコンサルティングにおいて、納税処理に対応するコンサルティングも行っています。
すなわち、MSA資金に関してのトータルコンサルティングができる仕組みをMSA総合研究所は準備しています。
その仕組みを最大限に活用するには、地域ごとに、資金を申請してくれる立場の方、また、その資金を活用するために地域社会のために頑張る方、など、MSA資金の民間側財源だけでも社会貢献をしようと思えば、大事業になります。
MSA総合研究所の特徴としては、MSA資金の米国基準を満たした企業に対して増額申請ができるコンサルティングを行うというのと、同時に、民間活用する際に必要になる納税処理のコンサルティングができるというのが、MSA総合研究所が提供しているサービスです。
MSA総合研究所は、オールインパックでMSA資金の民間申請に対応した申請業務から納税処理までコンサルティングをしている組織と考えていただければ結構です。
申請費用は、無料です。
この制度については、申請窓口がいくつかあろうかとおもいますが、選択の一つになるということはお伝えしておきます。特にMSA総合研究所が強い関係を保持しているのは米国基準の申請であるとお伝えします。
話は、MSA総合研究所が提案する新機軸社会への提案。すなわち、「MSA方式民主主義社会」とでも名付ければいいのでしょうか。MSA資金の民間活用分の資金で、米国基準を満たした申請の場合、増額申請をMSA総合研究所がコンサルティング行い申請します。通常分に関しては、申請者の企業や、自由裁量で使っていただきます。増額分に対しては、地域活性化するための財団に寄付していただく形で、地域社会の財源にするという方式です。申請者にとっても、取り分が減額されたこともなく、増額分の一部から地域社会貢献分の財源として財団に寄付することになるので、この仕組みに乗ったからと言って、損をされることはありません。
すなわち、日本は今後、少子高齢化により生産性の低い地方などは、地方自治体だけの予算だけでは社会サービスを提供できない社会になるといわれています。限界集落などという言葉がありますが、それは、税収のみに頼る地方財政だけで考えれば、破たんする地方も増えるでしょう。破たんしたからと言って、救済処置がとれないのであれば、救いようのない貧困国になります。
それを補填するのが、MSA資金の民間財源から増額申請した一部の資金をそのような地域で足らない財源の補填をすること、また、学校、病院などの社会福祉関連、中小企業などの金融弱者に対して補填など、MSA資金の増額申請した財源からの資金の流用方法はいくらでもあります。
増額申請した資金は、MSA総合研究所の関連財団により、納税処理をして、納税済みの資金をそれぞれの地域に設立された地方振興財団へ寄付することで、行政で補えない分の財源を支援するということを行います。
これは、仕組みです。
これの動きに協賛してくれる方々を、「MSA国民党」のメンバーとして活動できれば、新機軸経済を作ることができると確信しています。
なんども言いますが、この資金は、議会の承認を必要としてない国家が用意している資金であり、民間人で条件を満たした方が申請すると合格になれば、サイナーとして契約書にサインすれば、動く資金です。仕組みは、至って簡単です。増額申請については、MSA総合研究所が行い、同時に、納税処理も行います。
仕組みは出来上がっています。あとは、生かすも殺すも、この制度を知った方だと思います。
