MSA方式資本主義社会とは?

議会の承認なく動かせる国の財源(国家予算外資金)といわれるMSA資金。

通常、国家の財源を動かすには、議会の承認がいるのは当然のことです。しかし、MSA資金だけが、民間の産業支援金制度で、国際協定で決められた資金であるので、議会の承認なしに、動かせます。

 

ある意味、非常に特例な資金であります。しかし、日本政府が持っている主な財源、3つのうちの一つにとして考えられています。

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①税収、 (一般会計の収入) 

②国有地からの不動産収入  (特別会計1の収入)

③MSA資金(国外運用された歳入歳出外資金)(特別会計2の収入)

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MSA資金とは、日本政府における「国際金融政策における割引債の運用からなる収入ということになります。」

 

MSA資金は、国外運用された資金ですが、100%財源を使うとなれば・・・

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◆50%は、民間使用分(産業補助金)、

◆50%は、政府使用分(特別会計補填金・ODA・外債購入費など) として資金が使われます。

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MSA資金の政府使用分は、政府が考えることであるので、民間人の立場の方が関与できるはなしではないのですが、MSA資金のうち、50%は、民間の補助金として使われます。

 

その内訳は、(MSA資金の民間活用分)

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①20%は、補助金を受けたご本人の自由裁量で活用

②80%は、産業及び社会貢献事業に法人経由で活用

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と決まっています。

 

すなわち、これを見れば、民間使用分のうち、20%は、ご本人が好きに何かを使っていいのですが、80%に対しては、これは、国に貢献するために資金を民間人の決定によって使うことが決められています。

 

すなわち、何京円という巨額な財源があるといわれるMSA資金の全体から考えれば、実は、民間向けの社会貢献事業費は、40%にあることになります。

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MSA資金の全体の財源から見た民間社会貢献用財源

 

 (100%÷2)×80%=40%

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このようになります。

すなわち、一般会計から見る国家予算よりもはるかに大きい財源が、民間用の産業育成及び社会貢献事業費として用意されていることになります。

 

ここが重要です。

 

MSA資金の全体のうちの40%の民間用の産業及び社会貢献事業費をいかに今後、国の発展のために使っていくかということが重要な課題にあります。

その部分をコンサルティングする業務は、非常に重要になります。MSA資金は、世界最大の財源をもっているのですが、この資金の使用に関して、コンサルティングする業務が行われていないのです。

 

小さい産業に関する補助金に対しては、日本全国の補助金請負人のようなコンサルタントが活動していますが、MSA資金に関して、国家政策を考える上でのコンサルティング業務を行っていないのです。それでは、資金が動いたとしても、活用の場がなく資金が貯蓄に回り、市場経済に効果をもたらしません。また、税収を収入とする一般会計だけでは、財源不足になっており現在では、十分、社会活動を支える財源を確保できていません。苦肉の策として、増税する以外、国を養えない・・という情けない現実になっています。

 

税収は、不足しているのですが、MSA資金の財源は、豊富にある。

 

 

これを皮肉を言った言葉が、

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母屋(一般会計)でおかゆを食べているのに、離れ特別会計)ではすき焼き食べている

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この言葉は、(故)塩川正十郎財務大臣が話した有名な言葉です。

 

 

一般会計(税収)は、いつもカネがないと議会でもめているのに、特別会計の財源は、豊富にある・・・

 

特別会計の財源は、2つ、一つは、国有地の不動産収入、もう一つは、国外運用されたMSA資金

ここまで説明したらわかると思いますが、MSA資金の民間財源の内、産業及び社会貢献用の財源がMSA資金のうち40%もあるということです。

 

国家予算(税収からなる財源)よりもはるかに大きい財源が、民間人に委ねられているのです。

 

また、MSA資金は、PPP運用しているので、使用しても、10か月から16か月経てば、使った財源は、元あった財源より運用により増えていることになり、いくら財源を使っても枯渇することがない仕組みになっています。

 

一般会計が毎年100兆円の財源を捻出するがやっとというが今の状況ですが、MSA資金から民間用財源を毎年1000兆円を捻出し、毎年使い続けても財源は枯渇しません。

 

MSA総合研究所では、理想としては、年間1000兆円をコンスタントに捻出して、10年もすれば、日本は別の世界に生まれ変わることができるでしょう。

しかし、MSA資金を社会のために還元して、国民のために分配する仕組みが必要になります。それは、産業や社会貢献事業で資金を使い、その作業を支援してくれた方には、いい収入を与える社会システムがあれば、国民が豊かになります。国民1人あたり平均1億円の資産を持つということを考えれば、約1京円の資金が必要になります。

 

これは、夢物語のような話をしていますが、MSA資金の運用益が現在でもそれ以上あるので、この話ができるのであって、財源がありきで、行う作業であるので、十分できるプランです。

 

MSA総合研究所は、そのMSA資金を年収する手続きおよび、予算獲得に対するためのコンサルティングを行っています。

コンサルティングを行うことで、通常以上のMSA資金からの予算を獲得ができるのです。前回のブログでも説明しましたが、MSA資金の産業補助金は、増額申請できる方法があります。

増額申請すれば、その増額分の一部を、今後、全国に展開する地域振興財団に対して寄付をして、地域社会で不足する財源の補填を行ったり、行政の財源だけで対応できない資金をMSA資金を活用した地域振興財団から捻出して、よりよい社会を作ることを行います。

 

前回も提案しましたが、MSA方式資本主義社会の実現です。政府財源と民間財源のMSA資金の2軸を使って日本の社会を構成する財源にするという考え方です。

 

そんな考え方に同調していただける方に対しては、積極的にMSA資金を捻出するためのコンサルティングを行っていきます。

 

それが、MSA総合研究所が行っている作業です。また、当ブログを通じて、MSA方式資本主義社会を実現するがための情報提供を行っています。