かつての日本経済を支えたのが、「公社」の存在であった。公社とは、国家が資金を出し公的企業体として存在であった。今は、法人化され、かつての公社も一般企業として経済活動を行っています。
公的法人から資金を動かすということがかつて日本はでき、しかし、現在はなぜ難しいのでしょう。MSA資金の国内法である経済援助資金特別会計法として、公的法人にもこの資金が活用できたことがあります。しかし、それは、1968年までの話、その後は、政府単独の決定により、資金を動かすことができなくなり、民間からMSA資金に対して産業補助金の申込があって初めて資金を動かせるルールに変わったからです。その理由は、政治とカネの問題を監査国である米国から指摘されたことでルールが変わりました。現在、なぜ、MSA資金があるのに、動かすのが難しいかは、政府決定のみで単独で資金が動かせないからです。動かすには、名義人としての民間人のMSA資金を受けることができる条件を満たしている方のサインが必要になります。
今、やっきになって、MSA資金を受けることができる対象者に対して、説明をしているかは、MSA資金が政府が単独で動かせるなら、民間を無視してやればいいのです。しかし、国際ルールで、民間人の申込があって、初めて動かせる資金と決められているので、目の前にある大きな財源を残高だけ眺めているだけで、動かせなく苦しんでいるのは、日本政府の現状だからです。
そんな制度に国の不祥事が原因して、制度が変わったことは国民は知りませんので、なぜ、国がお金を運用してもっているのに、自らの決定で資金を使えないのか？と多くの方が疑問に思うところですが、この資金は、日本だけの資金でなく、米英の監査のもとで日本が使える財源となっているので、かつて日本の内部不祥事が原因して、資金の動かし方のルールが変わったことに、政府側からも強くルール変更について言えない現状があります。
いいたいところは相当あるかとおもいますが、いえば、監査をしている国との関係も悪くなり、MSA資金の使用権限を日本から取り上げるという話なれば、これは、国家財源のうち一番大きい第三の財源であるMSA資金がなくなれば、日本の特別会計の補填財源がなくなることになるので、それを交渉することもできず、現在に至っているのでしょう。
さて、公的法人に、一番大きい産業用補助金が使えなくなり、結果、公社は、解体され、現在は株式会社によって元の公的法人は運営されています。
実は、MSA資金の民間活用を増やせば、かつての公社のようなバックがお国の企業をいくらでも作ることができます。
ただ、重要なポイントは、MSA資金の資金の申込みできる立場の方が、この制度について理解して、資金を動かすためのサインが必要です。そのサインは、だれが確認するかといえば、政府もそうですが、米英の監査国がこちらの会社の代表者が資金が必要であるという申請があったということで、MSA資金を動かすことを承認する制度だからです。
MSA資金は、政府が管理していても動かすための民間人のサインが必要ということです。
裏を返せば、申請できる立場の方が資金が必要じゃなくても、サインだけしてほしいというのは、政府側の本音です。民間人のサインがなければ、開封できない金庫に入った札束みないな話だからです。
ある意味、政府から見れば情けない話です。お金の管理も財源の運用、ありかもわかっているのに、自分たち単独では使えない。まったく、意味の分かっていない民間の方にお願いして、資金を動かすためのサインを求めるのですから、難しいお願いです。
民間の方は、そんな話は全く知らないので、「そんな話はおかしい話だ」と逃げ出す始末。
日本の将来は暗いという話になるのです。
日本政府の財源不足の原因は、今から50年前にあったMSA資金をめぐる政治と金の問題が原因としています。それが今に引き続き影響しているだけの話です。
だから、それを秘密にしていても問題は解決できません。
失敗したのは、自分たちのお爺さんの世代、2世代も前の話です。今更、どうしてくれるんだ・・・といっても始まりませんので、日本が金持ちになるゲームに参加していると皆さんにイメージしていただきます。
このゲームの必勝法は、基幹産業の経営者のサインをいただくこと、それだけで、日本は金持ち国家になります。
それだけの話です。
国家がもっているMSA資金の札束がどっさり詰まった金庫の鍵は、 民間人の基幹産業の経営者のサイン で開くことができる制度になっているからです。
ですから、サインをしてくれた経営者には、勲章が授与されるのです。
簡単に言えば、政府は金庫のカギをなくしたので、民間人に鍵を借りるという作業です。
それができれば、公的法人のような産業をまた作ることができます。それが、産業振興財団だとこのブログで説明しているのです。
財源は、MSA資金の金庫の鍵を開くことができる民間人のサインをいただけば、いくらでも作れます。その後は、MSA資金を使って、社会貢献事業を展開すればいいだけです。教育、福祉、自然災害対策、少子高齢化対策事業、産業支援事業などなど、何でもできます。
欲しいのは、 MSA資金を動かすための条件満たした民間人のサインです。それが、日本を変えることができる財源を確保することができるカギになるのです！
