日本政府における収入源は、主に３種類あると説明しました。
MSA資金についての動かし方は、日本国籍を有した基幹産業の経営者がMSA資金に申請し、資金を受け取る際に、民間活用分を５０％ 政府活用分を５０％ と折半して使うと決まっています。
すなわち、MSA資金は、民間の基幹産業の経営者が契約書にサインしなければ、動かすことができない資金ということです。
だから、政府は苦労しているのです。政府関係者だけで、契約書にサインをしてMSA資金を動かすことができれば、民間がどうであれ関係なく資金が活用できます。
しかし、民間のサインがなければ、動かせないので、お金があっても動かせなく歯がゆいのです。理由は、以前も説明しましたが、経済援助資金特別会計法を作りMSA資金を政府に使わせていたら、結局、公的法人などに資金を捻出する際に、不正が発覚しました。いわゆる「MSA資金に関する政治とカネの問題」 その結果、１９６８年に経済援助資金特別会計法は、廃止されました。
すなわち、不祥事があり、それを監査国である米国から指摘され、資金の動かし方のルールを変更させられました。公的法人や、省庁だけの決定で資金を動かすことをできなくされた分けです。
ただ、MSA協定は、１００年間の契約を結んでいたので、契約期間は終わっていないということで、資金の没収はなかったのですが、民間人が必要だということで、基幹産業の経営者がこの資金を使うということで、契約書にサインしない限り、政府単独では資金を使わせないというルールに変更されました。
そこで、政府は困るわけです。不祥事が原因で、ルールが変わったので、それに対して異議も言えなかったのでしょう。
そのため、その後半世紀にかけて、「大企業の社長や、銀行、信用金庫の社長や理事長」に資金が出ますのでいりませんか？と民間経由で話をしているのです。
そこに悪質なブローカーが、この制度を利用して詐欺事件を起こしたことなどがあり、このMSA資金を動かす案件は、「やばい」案件として日本でいわれるようになりました。
ある意味、１９６０年代の失態が原因しています。政治とカネの問題が発覚していなければ、今のような意味不明な事態になっていなかったでしょう。
といっても、今更、その状況を突然変えろといっても難しいので、もうそうなったら、本当の話を関係者に理解していただく以外方法がないかと思っています。もう半世紀もこの制度で苦しんでいるのですから・・・。
政治とカネの問題が原因で、日本は、監査国である米英に言われ、結局、日本政府だけの権限でMSA資金を動かすことができなくなった。だから、仕方ないので、民間にお願いしてMSA資金を動かすためのサインをもらわないといけないのです。
本来、MSA協定は、産業用補助金として資金を使うということを決められているので、産業補助金のように説明して、資金を動かしています。しかし、それも省庁が直接関与できないルールになっているので、資金者という制度を作り、MSA資金の募集の窓口を政府に代わり行っていただいている。資金者を経由して省庁と連携をとってMSA資金を動かしています。
本当は、民間の経営者が欲しいかどうかという問題より、政府財源の枯渇しているので、MSA資金から政府収入が欲しいので、正直なところ、米国が認める基準以上の企業経営者に、MSA資金を動かすためのサインをもらいたい。というのが本音でしょう。
「民間のサインさえあれば、MSA資金から政府財源にすることができるのに・・・・」と常に思っているのが、特別会計２の財源といわれるMSA資金からの収入です。
そう考えれば、お役所も大変です。霞が関の埋蔵金などといわれて話題になりましたが、特別会計の背後にある巨大収入源は、政府単独のサインだけでは動かせない資金・・・その資金を動かすには、民間人の経営者のサインが必要という仕組みになっています。
だから、やっきになって、「条件を満たした企業経営者に対してアプローチしているのです。資金は、準備できます。申し込みしてください。名刺の裏書ください・・・」など、
これがなければ、MSA資金は、政府財源として活用できない現実に日本政府は苦しんでいます。
わかりやすく言えば、そんな話です。
MSA総合研究所では、そんな苦しんでいる日本政府をバックアップするために、政府からは本音を言えない部分を第三者として本音を関係者に理解していただこうと思っています。
本当は、結構苦しいんです。今の制度で金を動かせといわれても、、、MSA資金について、国民よ理解してくれ・・・と心の叫びかと思います。
半世紀以上、こんな調子ですから、日本も失われた３０年といわれているのです。経済発展は、停滞した理由は、MSA資金を思うように動かせない民間のサインが必要だというルールで苦しんでいるのが、日本経済を失われた３０年を作り上げています。
ちょっと、日本の基幹産業や銀行、信用金庫の代表権者が、当番制で、MSA資金を動かすためのサインをしてあげれば、失われた３０年は、いきなり発展の日本経済に生まれ変わるでしょう。
ほんと、失われた３０年の解決方法は、単純なところに原因があります。言いたいけど、言えないのが辛いところでしょう・・・と思ったので、代弁しています！
