なぜ、民間人の基準を満たした経営者のサインが重要なのか?

PPP運用により数京円にまで、運用益が膨れ上がっているといわれるMSA資金、第三の財源として日本政府財源として使うことができるのですが、簡単に使えない問題点が一点あるという話をここ最近のブログに書いています。

 

  • MSA資金を動かすには、民間の基準を満たした経営者のサインを必要とする・・・

 

民間人のサインがなければ、動かせない国家財源というのは、衝撃の事実かもしれませんが、それは、日本が決めたルールではないことも伝えました。日本が半世紀前に政治とカネの問題があり、その結果、政府単独でこの資金を使用できないルールに、変更されたことが原因しています。MSA資金についての提案は、米国から提案され開始した経済支援制度ですので、日本の不正使用が明るみになり、その結果、米国の指導で今の制度になりました。

 

MSA資金は、日本政府は継続的に使えるが、その際には、民間人の基幹産業の経営者(代表権者個人)がこの資金を活用するというサインを求められたのです。

 

この決まりがあるので、政府としては目の前にあるMSA資金を使えないのは痛いので、何とかして活用したいと考えます。米国から指導で、MSA資金を使う場合には、民間人の交渉権をもった方を経由して、日本政府に連絡とり作業を行うようにという取り決めがあります。そのため、交渉権のある民間人、すなわち、資金者、資金管理事務局を作り、そこを経由してMSA資金を動かすようになりました。この資金の出すための仕組みは、日本が作ったわけではありません。米国の指導で、現在の制度を作り上げました。

 

政府単独で、MSA資金を動かせず、日本の第三の財源という国外で運用された歳入歳出外資金(簿外資金)であるMSA資金から政府収入とすることが、予定通りできずに、財政が緊迫しているということになります。

 

何度も言いますが、「民間人の基準満たした方のサイン」がものすごく重要になるわけです。

 

◆基準を満たした民間人とは・・・

東証一部 資本金100憶円以上(日本基準) 資本金300憶円以上(米国基準)

②銀行、信用金庫 預貯金高1000憶円以上  預金高3000憶円以上(米国基準)

①もしくは、②の企業に所属する代表権者個人の方(日本国籍を有していること)

 

 

これを見れば、日本の重要な財源であるMSA資金を決定する上で、「民間人のサイン」と「米英の監査」ということで、政府としては、強い立場でこの案件を行うことができないといえると思います。

 

この制度が良いのか、悪いのかを論議しても、もう半世紀も行われてきた制度ですので、制度の良し悪しについては、考えません。ただ、基準を満たした民間人のサインがあれば、MSA資金を日本政府の財源にできるということを知れば、なぜ、この資金に対して、説明してアプローチしているか、読者の皆さんは、理解できると思います。

 

まず、この制度を知ることは、日本を豊かにすることができるということです。財源を確保する手段が分かれば、それを実行するだけです。それをソリューションするのが、MSA総合研究所がこのブログを書いている意義だと思っています。