このブログもできる限り更新を重ねて、現在で７万PVになりました。それなりに関心を持っていただける方がいるのだなぁと思っています。
さて、このブログを真剣に読んでいただいている読者の方ならご理解いただけたかと思いますが、
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「MSA資金というのは、民間人の基幹産業の経営者のサインがなければ、使うことができない政府財源」
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ということになります。
理由は、１９６０年代に政治とカネの問題が表面化したことで、監査監督している米国から指摘され、改善案として、当時は、大蔵省で管轄していた「経済援助資金特別会計法」で政府財源として、政府の決定で資金を動かすことができたのですが、その後は、MSA資金自体は継続して使用することができましたが、条件を満たした基幹産業の経営者が、申し込まない限り、MSA資金から資金を動かしてはいけないというルールに変更になりました。
MSA資金は、常に政府財源として運用しながら随時増えているのに、使うとなれば、民間人の基幹産業の社長のサインがいるという、非常に使いにくい財源になったわけです。
政府側の単独判断だけでできるなら、わざわざ、民間に相談しないで気持ちよく使うでしょう。そうなれば、かつてあった公的法人、公社などは、今でも継続して、そこから出る財源で、日本の経済は、十分潤ったでしょう。しかし、MSA資金から公的法人への資金の捻出ができなくなったことで、公的法人は、解体され株式会社に移行されていきました。
財源が確保できなければ、公的法人である意味がなくなり、株式市場で資金調達をしなければいけない事態になったのです。
すなわち、日本の経済政策で大きな転換期は、１９６８年に経済援助資金特別会計法が廃止になったときから、新しい制度に代わっていき、その説明もされることなく、民間人に大企業に金が出ますから、基幹産業の社長に声をかけてほしいといい始めたことが、意味不明な日本には巨額資金があるのか？それは、本当なのか、嘘なのか？という巷話になってしまったのでしょう。
日本経済全体、世界への経済支援まで視野に入れて存在する巨額財源ですから、当然、大きな資金は、あるのは当たり前のことです。そのような財源がなければ、１憶２０００万人の人口を抱える日本全体を支えることもできませんし、高度経済成長を陰で支えた財源にもなりえないのです。運用方法は、G8で決定されたPPP運用をされているということは、以前のブログでも説明
していますが、わかりやすく説明すれば、そんな経緯で今の流れになっているのでしょう。
すなわち、MSA資金、日本政府にとっては、3大財源のうちで、最も大きい財源である国外運用された歳入歳出外の資金、それを使い、日本経済と、日本政府財源の確保をするには、米英の監査で問題ない企業規模をもった経営者（日本人）が、この資金を申請して、サインをすることで、初めてつかえる財源です。よって、この案件は、「国策です」というのは、当然です。
何度も言いますが、国家財源のうちで、一番大きい財源（MSA資金）は、基準を満たした日本人経営者のサインがなければ動かすことができないのです。
逆に言えば、MSA資金の巨額財源を動かすには、対象になる日本人経営者のサインがあれば、いくらでも財源を動かすことができ、日本の将来は資金面では全く心配することがない財源が確保できることが言えます。（無税国家も夢じゃない）
お金がないという社会不安から解消するには、この財源の存在と、使い方を関係者に知って頂く以外、方法がありません。これは、日本が決めたルールでなく、不祥事が原因して、MSA資金の監査国から使用規約の変更されたことが、今のシステムになっています。
戦後70年の体制が今でも変わらないというのが、今の現状でしょう。しかし、この部分を論議しても、時間もかかりますし、障壁も生まれます。MSA資金は、規定に従えば、動かすことができる資金ですから、日本国民の協力を得ることができれば、日本の財源不足は、解決できます。当然、増税も必要なくなり、国民生活の安定と、収入を増やすことができるでしょう。
1960年代にこの制度（MSA資金）を使って、公的法人に資金を捻出して、所得倍増計画を積極的に行おうとした経緯がありましたが、民間協力でも、日本東証企業や銀行、信用金庫の代表者が協力すれば、今でも所得倍増計画を実現できます。また、同時に、新日本列島改造論を民間投資で実現できるでしょう。
その部分を、実現するためにMSA総合研究所では、このブロブで詳しく説明をして、失われた20年とか30年といわれた時代に終止符をうち、そして、新しい世界を創造するための財源を確保するために努力しています。
この財源（議会の承認は必要ありません）は、政治力でないのです。民間の協力があれば、できる財源です。
