世界最大級の財源といわれる日本の第三の財源「MSA資金」の謎に迫っています。MSA協定における第五条に記された資金ですが、この資金を隔離して保管するということになっています。隔離して保管するということは、これは、国の財源であるのは間違いないのですが、各省庁の管理下に置かれれば、会計報告される財源になります。しかし、MSA資金については、会計報告もされず、だれが管理しているか全くわからない謎の資金となっています。
あまりに謎が多いので、何か日本の奥底にある秘密組織関与しているのでわないか？など、都市伝説が蔓延しています。
言えることは、省庁内でもこの資金の管理組織は、非公開になっています。簡単に説明すると、財務省、金融庁、経産省、外務省、法務省、日本銀行、日本政府および学識経験者からなる30名以内で組織される財政審議委員会がこのMSA資金を管理しており、資金の実行に関して決定しています。という説明になります。
関係各省庁、各組織から数名、現役OBから選ばれた人物が、この資金を動かすときに限り、集まり、会議を開いて、資金のことについて決定します。これは、独立した組織ですので、この資金を動かすのに、省庁のトップの承認は必要ありません。すなわち、世界最大級の財源といわれるMSA資金を管理している組織は、日本の省庁から独立した別組織を作っており、そこが管理して資金実行を決めていることで、「隔離して保管される資金」となっています。
普通に、省庁の一部組織であれば、当然、周囲の関係者は、みなMSA資金のことを知っているはずです。しかし、省庁のトップに聞いてみても、「そんな資金を聞いたことがない」と答えるでしょう。その理由は、MSA資金を管理している「財政審議委員会」は、独立した組織で、必要があるときにメンバー徴集される委員会であるといえます。
- 財務省に似た名称の組織がありますが、その組織は、関係ないです。
また、財政審議委員会のメンバーは、独立組織であるので、関係省庁の同僚に自分は、財政審議委員会のメンバーだということは言わないという原則ルールがあります。すなわち、〇〇省のトップが関与する組織でなく、現場を動かす官僚組織であるということが言えます。ある意味、この組織が日本の第三の財源について動かす権限を持った組織になります。しかし、この資金を動かすには、財政審議委員会のメンバーだけで決定できません。その資金を申し込む基準を満たした企業経営者個人から申請がない限り、MSA資金は、動きません。あくまでも財政審議員会は、財源の管理運用と、その資金を申込をしてきた企業経営者に資金提供してもいいかの審査をする部門です。
日本の省庁組織とは、独立した別組織として行われている審議委員会ですが、資金が動いたとき、資金を各省庁へ持ち帰りをするという任務もあります。
ですから、MSA資金について、詳しく調べても省庁内で見つからないのが、独立組織として、省庁と切り離して運営されている審議委員会になっているからです。それと、公開義務がないので、だれが、この組織のメンバーであるか、また、組織のメンバーも本人から省庁や周囲の人に言わないという秘密保持の原則で動いています。
都市伝説でいわれるような、闇組織でなく、この資金を動かすには、MSA協定、第五条で記されているように、資金を隔離して保管する組織を、省庁や関係機関と別枠の組織として作っているということになります。ですから、「〇〇大臣に聞いても知らないといわれた。」とか、「〇〇政務官に聞いてもわからない」 といわれたということを言う人もいますが、当然です。
独立した組織ですので、その関係者以外、外部報告も、所属省庁のトップへの報告もする必要がないからです。あくまでもこの資金を動かすために徴集される組織が存在しているのです。
すなわち、MSA資金は、日本政府の財源であるのですが、独立した財源として存在している理由は、隔離した組織によって運営されているからです。よって、これは、れっきとした日本の政府財源です。
