日本の破綻という言葉をよく目にします。日本の破綻説を唱えるジャーナリスト、経済学者は、日本政府の財源は、一般会計における「税収」による収入以外にほかはないということで、考えているので、国家破綻、デフォルトが起こるということを唱えているのでしょう。
しかし、日本には、一般会計だけでなく、特別会計があります。特別会計も積立金を作り、その財源をもとに財政投融資を行って、財源確保をしています。財政投融資も収入源になります。
特別会計の外側でも収入源があります。それは、特別会計の財源を補填するための収入源です。
財政法第44条における資金 などとも言われれています。
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第四十四条 国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。
財政法において、霞が関の埋蔵金と言われる所以ですが、財政法の「特別な資金」という言葉が魅惑的です。
特別な資金というのは、特別会計の外側になる資金という事になります。これは、「国内外で運用された歳入歳出外の資金」という事になります。
すなわち、これは、特別会計の外側でも、日本国内や、国外で運用された資金があります。その資金は、会計報告は、国民にはしていませんが、運用財源はあります。と書いているのです。
財政法第44条における資金
すなわち、必要があれば、特別会計に補填するために特別会計の外側で運用している財源があります。
それが、「特別会計１の財源」「特別会計２の財源」と言われています。
特別会計２の財源は、MSA資金といわれる「旧経済援助資金特別会計法における積立金からの運用された資金」ということになります。MSA資金の運用方法には、2種類あるります。前回のブログで説明した話ですが、国内運用は、信託銀行に委託して投資信託として証券市場で株式投資を行っています。実に、７００兆円近い投資を行っているということです。
国外運用に関しては、これは、このブログで熱く説明している話ですが、欧州の銀行でなどで「PPP運用された資金を日本に送金して、産業支援に活用する」という資金です。
MSA資金は、１９５４年に制定した法律「経済援助資金特別会計法における積立金の運用益を産業支援のために補助金として出す制度ですが、この制度は、１９６８年に政治と金の問題が発覚して、廃案になりました。しかし、その後も、MSA協定として国際協定の期限が切れていなかったので、通常の特別会計における財源としてでなく、特別会計の外側で運用される資金と名称を変更して、産業用に補助金を出すということを目的に資金を運用して民間に助成しています。
ですから、国民が教科書で教えている「一般会計・特別会計」以外の財源から資金提供される産業用補助金制度ですので、不思議で仕方ないのです。
はじめから３つの会計があると思っていいのです。
第一の会計 一般会計
第二の会計 特別会計
第三の会計 財政法第四十四条における資金（簿外会計）
財源の大きさも
一般会計＜特別会計＜財政法四十四条の資金
★一般会計は、１００兆円規模（年間）
★特別会計は、４００兆円前後（年間）
★財政法四十四条の資金（巨大 数京円規模 運用次第でいくらでも可能）
という風になっています。
一般会計が厳しく多量の国債を発行して財源不足で瀕死の状態ですが、特別会計より外側の財源・特に、財政法第四十四条の資金は、巨大な運用をしているので、「この資金を動かす手続きが円滑にできれば、いくらでも財源確保可能」と言えます。
ここで問題になるのが、なぜ、財政法第四十四条の資金は、巨大であるのに、一般会計は苦しいのか、それを動かして国民生活を豊かにすることができないのか？という疑問があるかと思います。
財政法第四十四条の資金というのは、２つの財源は、一つは、国有地の不動産収入・ もう一つは、国内外での金融投資による運用益からの収入となります。
国有地は、売却すれば利益が上がりますが、売ってしまえば最後です。財源が枯渇します。ですから、巨大な財源を確保するのは難しいです。
国内における金融投資は、投資信託として、東証市場で巨大な運用をかけていますが、その財源は、長期運用を目的にしているのと、株価を支える意味もありますので、あまりヘッジファンドのように儲けることを目的に売買をしたり、企業買収をするための株への投資でないので、緩やかな投資になります。
株価を安定して、高水準に保つための財源を後方支援的にMSA資金から投入して、産業に対して見えないところで補助していることになります。
国外運用された資金、これは、いつもこのブログで説明しているPPP運用された資金として海外から日本の経営者個人に対して、助成することで、財源を提供するという制度です。この部分の財源は大きく、しかも、動かせる速度も早いので、この財源の活用件数を増やしたいというのが本音になります。
財政法第四十四条の資金とは、特別会計の外側で特別会計を補填するために不動産売却、国内外で金融運用された財源になります。
基本的な考え方としては、これらの資金を特別会計にて補填して活用しようと思えば、基本的には、この財源は、旧経済援助資金特別会計法の流れから来ている資金であるので、産業への支援を目的に資金を活用することが前提で資金を動かすことになります。産業補助のために助成をした後に、動かした資金の半分は、政府の別目的の財源として使用できるようにします。
産業支援に５０％、政府使用枠として５０％と何度も説明していますが、そのように分配をすることによって、資金を活用しています。
すなわち、一般会計は苦しい状況は常にあるのですが、日本には、特別会計の外側で運用された会計報告されない（簿外資金）の財源がたくさんあります。しかし、この資金は、あくまでも「産業補助を目的とした簿外資金として活用する「MSA資金」ですので、学校で習ったこと無い国家予算の話は信じられない・・・」「そんな話はデタラメだ・・・」などと言って活用しないのであれば、全く意味がありません。
このブログの題でもありますが、MSA協定・第５条の資金 という話を書いていますが、ある意味、この法律をうまく活用したと言えます。会計報告をせずに、資金を隔離保管できるというルールを決めていたことで、その隔離保管できるMSA資金の保管枠を活用して、いろいろ財テクしているのが、日本政府の本当の経済力であることが分かれば、将来ある日本を建設できることが理解できると思います。
そのためには、この産業補助金制度を理解して、活用件数を増やすことです。活用件数が増えれば、同時に使える財源が増えることになります。
これ、面白い話だと思いませんか？
MSA資金に保管された財源から、補助金を活用する民間企業が増えれば、日本政府も、国民も豊かになることができる制度があること。
そう考えれば、MSA資金を保管している立場にある組織が、本当の日本を支えている勢力になるということになりますよね。
そして、MSA協定「日米相互防衛援助協定」を結ぶきっかけになった話は誰がおこなったか・・・・・という話になります。
そうなんです。
それは、昭和天皇が、戦後すぐに国民が食糧難で困っているときに、「皇室には、国際的に価値ある財産があると聞いています。それを差し出してもいいので国民の餓えを救ってくれませんか？」とアメリカに話しかけたことがきっかけです。
そうなれば、、、この財源は、「昭和天皇の遺産」ということになります。
当時、アメリカと交渉した総理は、吉田茂総理大臣という資料は残っています。MSA協定の契約書のはじめのページに大きく捺印をしているのが、昭和天皇「裕仁陛下」と捺印されています。
もし、あの時、あの状況下で、あの判断がなければ、今の財源はなかったでしょう・・・・・
この財源を活用した方が、園遊会で叙勲の対象になるのですから、ありがたい話です。
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MSA総合研究所は、MSA資金の民間補助の部分をトータルソリューションすることを目的に活動しています。
