長期間、継続的にビジネスを続けることは、非常に難しいことが言えます。起業するのは簡単ですが、継続するのは難しいのは、商売です。商売は、商い（飽きない）で続ける努力が必要だとも言われますが、商売が継続出来なく理由の一番は、資金不足になります。最近は、経営者が高齢になり、引き続きするものがなく、廃業するケースもあるようですが、圧倒的に資金不足が原因します。
資金不足が原因で、会社が倒産すれば、そこにあった雇用が喪失します。すなわち、経営者以外にも従業員の生活を保証する収入がなくなることになります。現在は、社会保障の中で、ある程度は、保護されていますが、当然、保護されないとなれば、大きな社会不安に繋がります。
MSA資金における東証企業、銀行、信用金庫の経営者向けの補助金制度は、社会不安を解消するための資金でもあります。本来、経営者は、自己資金を投入して、商売をするものですが、上場企業、大企業の場合、多数の株主がいて、経営者自身、株をほとんど持たないで、株主に雇われている形で会社経営を行っている場合があります。すなわち、いざ、資金繰りに困ったときに、株も持たない会社に社長自身が投資しても意味がないという考えになりがちかと思います。
現在における大企業の構図は、株主が会社に対して強い発言権を持ち、株主に雇われた経営者は、舵取りを代理でおこなっているだけで、代表者としていても、個人として会社に投資する環境ではないという傾向が強く出てしまい、大企業のピンチの際にも、個人的になにか動くという行動に出ないことが多く感じられます。中小企業の社長の場合は、会社の借金は、同時に個人の借金ですので、私財を投げ売っても商売に対して投資する場合が多いです。
すなわち、経営者の個人責任という部分でどこまで、会社と関係があるかということで、個人としての行動が関係してくることになります。経営者は、自由に動けない環境に対して、株主の意見があると言います。株主は、出資しているのですから、売上が上がらないなら、経営者を変えると株主総会で言われますので、経営者も駄目ならチェンジされるだけで、終わるのが、今の大企業の経営者の立場という考え方になるのでしょう。
株主と、経営者が同一でないギャップが、今、大企業の再建の際に大きく問題が出てくるかと思います。
すなわち、MSA資金からの大企業に対する補助金制度は、代表権者個人への資金提供となっています。株主と経営者が同一であれば、個人へ大きな資金が入れば、当然、個人出資で会社を立て直すでしょう。しかし、株主でもない経営者は、個人出資で会社を立て直すと言えば、株がないという理由で、会社に個人に入ったお金を貸し付けても、株主の利益になるだけで、経営者は、なぜ、そんな資金があるのか？など追求されれば、面倒になるだけだという考えに陥るパターンが多くあるようです。
MSA資金から上場企業への補助金制度が、経営者、個人への提供と制度に、経営者と株主が同じでないという現状にギャップが生まれているのは仕方ない事かもしれません。
この制度が、始まって半世紀以上の月日が過ぎています。戦後復興時の経営者は、焼け野原かたゼロから立ち上げた強者の経営者が多く、株主と経営者が一致していました。しかし、それから、世代交代を繰り返し、結果、発言権をもたない経営者が増えた日本の社会において、MSA資金からの大企業救済策である経営者個人に対する資金提供（補助金）の制度が使いにくい制度になっています。
しかし、これは、日本独自の制度ではなく、国連で登録された国際協定により行われている対日支援の仕組みです。このブログでも何度も説明しましたが、日本政府の財源でありますが、米英の監査がある財源でもあります。
この制度は、大きな財源を有していますが、大企業の経営構造の変化で、活用するのが難しいという理由だけで、活用される件数が非常に少なく、財源が余っているが、資金の捻出が少ないのが、MSA資金からの大企業の経営者向けの補助金制度です。
この問題をクリアーにするには、この制度について、理解を深めていただくことと、会社法的言えば、経営者が個人的に調達した資金を、会社に資金の貸付、出資をすることは、何も問題がないです。しかし、経営者の心の問題になります。この壁は、創業者でなければ心の問題の壁を超えるのは難しいかと思いますが、何千人、何万人という従業員の生活と命を守るという観点から言えば、これは、富の分配を行える財源が与えられることにより、多く人を助けるということでは、そこには悪は存在しないかと思います。
すなわち、人の社会は、富の分配システムが如何にうまく作用するかです。富める者は、富を分配するという社会システムが、資本主義社会の基本になるかと思います。
富める者、すなわち、MSA資金を受けることができる経営者個人（資本家）として、労働者階級への資金分与です。
MSA資金は、資本家への資金提供のうち、２０％は、ご本人の活用分、８０％は、産業のため、社会のために資金を活用すると決まっています。
この富の分配システムが円滑に動くようになれば、日本経済も、日本国民も、日本政府も同時に富めることになります。
すべてが、「少しの勇気と、心の考え方一つで解決できる」ことです。
そのことを伝えることが、MSA資金を伝えるMSAビジネスの世界になるかと思います。
