根本的な改革とは・・・

MSA資金が簡単に動くようになれば、日本の産業界、金融業界に資金が回るようになり、そのためにも、この制度を語って、邪魔をする大勢を排除する運動を起こす必要があります。

すなわち、MSA資金の制度を壊そうとする「反日大勢」の排除運動です。

 

失われた30年からの脱却は、すなわち、MSA資金を制度を壊そうとする反日大勢の排除が重要になります。

 

正規の考え方をもった誠意をもった人でMSA資金を活用できる社会体制を日本に取り戻さなければならないのです。

 

これは、国家にはこの反日大勢が国に重大な損失を与える場合に限り、調査、摘発はされます。それはテロ行為と同じ扱いになるからです。しかし、個人レベルで詐称している案件は、これは、個人の事件であるので、被害者が出て、被害者が訴えを起こさない限り、事件にはなりません。そのため、心象を悪くしているが、馬鹿なことに騙されたということで、事件にならないケースが多くあります。しかし、噂だけは広がり、この制度が受け入れられないということになっているのです。

 

この制度を破壊する行為、反日大勢の排除、それが、「失われた30年」の原因になった財源不足による経済活動の停滞を招き、同時に、個人所得が激減し、先進国で言えば、最低レベルまでこの10数年で悪化したのです。

 

悪質ブローカーという言い方をよくしますが、はっきり、この制度を悪用している連中は、「反日」であり、敵対勢力であると考えるべきです。

 

誠が勝つか、それとも悪の影響下で日本が毒されるか?

 

それだけのことです。

 

日本にとって、真の財源は、MSA資金以外ないのです。それを秘密にするということをMSA条約で、「第三者から影響を受けない形で隔離して保管する」ということを決めているので、政府もわざわざ、発表しません。

 

ある意味、反日大勢の行為は、国の経済活動を破壊する行為になります。

 

ですから、意味不明な活動をして、この制度を破壊している反日大勢があることで、対象企業の代表者の多くが、「この資金には近づくな」ということを周囲から聞くのです。

 

正直バカバカしい話でしかありません。

 

それを改革するのは、政府ではできません。秘密にしろということで行っているのですから、それに対して声を上げることもないでしょう。

 

それを動かすには、民間の第三者機関以外ありません。

 

MSA資金の存続を守れ、この資金を活性化して、日本の経済活動を活性化させて、「失われた30年」を取り戻せ!

 

このことを日本全国のよき理解者の仲間に伝えたい。