如何に転換できるかが、一番の論点である。

MSA資金についての説明をしているうちに、気づくことがあります。過去に聞いた話で、「MSA資金からの産業補助金の話を、信用金庫にしたときに」・・・・「とある地方の信用金庫の理事長会議じゃ、この話を聞けば、通報するような話だ」ということを話していました。

 

この話、非常に残念に思います。

 

MSA協定から捻出される補助金制度が、その話をするだけで犯罪者扱いじゃ、この制度を説明する側も、やるせない思いでいっぱいになります。

 

決してこの話を話すことは犯罪でも何でもありません。

この産業補助金制度について、話をすること、民間経由で伝達することは、秘密保護法にも抵触しません。正規の説明を行うことは、全く違法行為でもありません。自信をもって話をしていいことです。

 

しかし、言論封鎖的概念もここまで来たらすごいと関心します。それじゃあ、本当にいい意味で伝えたいと思っている方が話もできなくなり、この制度終わりになります。

 

反日勢力が広げたMSA協定における産業援助資金への破壊行動は、深く影響していることを感じます。

 

現実問題として、信用金庫の申請者は非常に少ないです。

まだ、銀行の方が、過去の統計実績を見ても多いと言えます。

ある意味、バブル期の不良債権処理などで活用されたことは容易に想像できます。また、この資金を活用した金融機関は、地域のリーダー的な銀行として成長したことも想像できます。

 

これは、国が国外運用された資金(歳入歳出外資金)を補助金として大企業の経営者に対して助成しているだけの話です。

 

補助金申請の話であるので、当事者が必要だということを言わない限り、申請する必要がありませんが、この制度を理解していただき、産業活性に資金が回ることは、国民、国家にとっても価値のあることです。その価値を知ってもらうことが重要です。

継続は力なり、筆者もできる限り、関係者にわかりやすく説明できるように、いろんな事例をもって文章を書いてます。