失われた30年からの脱却は、MSA資金を積極的活用することで解決できる!

筆者は、「通貨発行権」というものに、随分前から興味をもっていた。すなわち、日本における通貨発行権をどうすればいいのか?という問題点を論議する際に、日銀券以外に、政府紙幣を積極的に発行すればいいのだという案がかつて言われていた。

 

最近は、その話は、ほとんどされなくなっている。政府紙幣は、一回限りの発行で、日本の国債をすべて買い取れば、日本における借金はなくなるという概念であった。

しかし、政府通貨には、なにか裏付けになるものが乏しく、政府通貨の大量発行は、インフレを招くということで、日本円の価値損失につながることを懸念されて政府紙幣の発行には至っていない。

 

すなわち、日本における通貨の動きは日銀の独壇場になっているのである。そのことを問題にしているのではなく、日銀券を如何に借金なく発行することができるかという現行システムに注目するべきである。

 

日銀券を発行するには、国債を発行して負債をもって銀行券を発行する方法と、外貨を両替するということにして、日銀券を発行する2つの方法がある。借金を伴わない形で、日銀券(紙幣)を発行するには、外貨が必要になる。すなわち、外貨を日本に大量に送金することができれば、日銀券を増刷することができる。裏付けがあるということは、通貨の発行にとって重要である。裏付けなく政府紙幣や銀行券(紙幣)を乱発して発行すれば、ハイパーインフレになる。国際金融市場で価値のない通貨になる。

 

注目すべきは、「MSA資金」は、外貨運用された資金であることである。外貨運用された資金を日本に送金することで、外貨があれば、それを裏付けに紙幣を発行できることになる。すなわち、この制度を軽視してはいけない一番のポイントは、日銀券(紙幣)を借金を伴わない形で増刷する権利を獲るということが重要である。増刷された紙幣を民間の経営者、政府財源として活用する仕組みが、MSA資金から産業補助金制度になる。

 

もし、この制度を軽視して、実行しなければ、日本の未来は、どうしようもない貧困国になるのである。

過去にも説明しているが、PPP運用における外貨運用益を世界中の国が活用して、外貨をもって自国通貨を発行している。G8,G20によって、外貨運用益をどれくらい送金できるかなどは、それぞれの国によって規定があるが、世界が、外貨運用益を活用して自国通貨を発行して、内需拡大を行っている中で、日本だけ、この制度を軽視して、行わず、自国通貨を借金を伴わない形(通貨発行権の行使)をせず、内需拡大が出来ず、その結果、国民の貧困が進んでいることに、疑問を持たないことが、おかしな話である。

通貨発行権は、MSA資金を動かすだけでできることである。MSA資金を動かす。すなわち、産業補助金をもって、日本の経済人に資金を助成することで、問題解決になる。

 

筆者は、一番言いたいことは、この制度に関心を持っていた人は、他の難しいことは理解できなくてもいいが、「この制度が日本にとって通貨発行権であり、失われた30年から脱却する一番効率的な方法である」ということを理解してほしい。