償還制度の理解を深める

償還制度という大企業向けの支援制度が生まれたか?コレを考えた人は頭がいいです。

 

簡単に言えば、日本は第二次世界大戦で敗退し、日本全国が焼け野原になり、ほとんどの主要工場が壊滅した状態だった。そんななかでどのように復興したらいいのか?という問題が浮上した。

国にも、支援する財源もない。民間も会社や工場が焼け野原になり、壊滅している。とても、国が担保したり、企業の業績などを見た与信枠でカネを借りることなど出来ない。

 

そんなどうしようもない状況のときに、国も会社もだめなら、最後は、人物があるじゃないかという発想になった。

 

人物、すなわち、大企業の経営者を行う人物には、会社がいくら壊滅状態で会社の与信枠で金を借りる事ができなくても、経営者個人なら、立派な人がいる。基幹産業を立て直す力量のある方の個人としての信用を与信枠にして、資金を貸し出そうという発想の転換で、この償還制度が始まった。

 

さすがに、無償であげると言うことができなかったので、世界銀行からBIS(国際決済銀行経由)でドルで資金を貸し出し、日本では、日本開発銀行経由で企業に資金を貸出した。

 

その資金は、世界銀行への返済があったが、米国は、MSA協定を日本と結び、その後日本は、経済援助資金特別会計法をつくり、米国から支援された財源を運用することで、世銀から借り受けた資金に対して長期返済する際に補助金を出した。よって、償還制度といわれるようになった。

 

現在は、当時と制度は変わっている。しかし、PPP運用においても、経営者個人に資金提供し、企業価値=代表権者と同等の価値という個人の与信枠を活用し、その与信枠をもって、PPP運用を行って、中期運用により償還する制度を行っている。

なぜ、個人にしているかと言えば、基幹産業企業の法人口座に外貨運用された簿外資金を日本円に両替した巨大な資金を入金されれば、それを見た、株主、役員、また、会計処理をする上で、不都合が出てきます。そのために、個人口座内で決済され、政府持ち帰り分の資金を動かしても個人口座内での動きになるので、目立たないということが言えます。

 

形式上、個人による資金調達をしたことと同じ考えになります。

 

社長が個人で資金調達をして、それを、企業経営の財源を補うことは、普通会社経営ではよくやることです。

 

どうしても個人になる理由を知りたいという人がいるので、説明しますが、個人でなければ、政府の持ち帰りがあるので、その持ち帰りの送金処理は、会社口座で行えば、会計処理上目立つことになるという点、また、受託者には再度、財源を補填するために運用に参加したいただくのですが、その場合には、個人の名義でPPP運用を行います。そのことによって、資金の提供と、次に使う方のための財源の補充が運用によりできます。

 

政府の持ち帰り分といわれる財源が、財政法第44条資金といわれる特別な資金の財源の一つになります。別名 第三の財源といわれます。

 

日本政府の特別会計の本店される財源を作るには民間と協力して初めてできる財源であるということを知ってもらう事が重要と言えます。

政府だけでは、この償還制度からの政府財源を確保できません。