地方創生の最後の砦は、MSA資金から財源を確保する!

MSA資金の補助金申請できる条件は、基本的にアメリカ基準

 

  • 東証一部 資本金300億円以上
  • 銀行(都市銀、地銀、第二地銀 ネット銀行)非上場可
  • 信用金庫(預貯金高3000億円以上)
  • 鉄道、電力は、資本金100億円以上であれば非上場可

 

  • 日本基準は、東証一部 資本金基準が100億円 

 

基本的には、米国基準は、文句なく合格になります。日本基準の場合、審査の結果がどうなるかというところもありますので、ここでは、米国基準に従って話をしたいと思います。

 

なぜ、銀行、信用金庫が地方を救済する財源としてなり得るのか?ということは、地方本社の企業では、東証一部で資本金300億円の基準をクリアーできる会社の数が少なく、まったくない地域もあります。そのために、MSA資金を広く活用することを考えれば、銀行か、信用金庫は、全国どの地方自治体でも基準をクリアーする金融機関があります。

そう考えれば、第二の地方財源は、地銀、信用金庫の代表者の名義でMSA資金を動かし、それを地方創生の財源にする以外、方法がありません。

 

もう残された余剰財源は、MSA資金以外ないのが、日本の現実です。地方創生と政府は、スローガンだけを話していますが、どこに地方創生する財源があるのでしょうか?

 

地方自治体の予算を見ても、年々、厳しい状態になっているのが、今の日本の現実です。

 

唯一、今日本を支えることができる政府財源は、MSA資金になります。簿外管理された財源であるので、なじみが薄くなかなか理解を示す人が少ないのですが、この財源を活用しないで、どこに地方創生する財源があるのでしょうか?

 

地方銀行、地方の信用金庫の頭取、代表理事は、地方創生をするための政府からの財源確保するための大役があることを知ってほしいというのが、このブログでの訴えです。

 

MSA資金は、政府が簿外資金として運用している資金ですが、議員がいくら動いても動かせる資金ではありません。議会の承認がいらない資金であること。すなわち、この資金は、非常に大きい財源ではありますが、国会議員、地方議員が直接関与して動かすことが全くできない資金です。申し込みできるのは、基準を満たした民間の経済人のみ・・・すなわち、地方の場合、地銀、信用金庫の代表者が、MSA資金に関心を持たなければ、地方財政、地方経済は、発展するための財源を確保することができないといえます。

 

何兆円規模の資金調達を可能にするMSA資金を活用すれば、ある意味、自己資本率を高めることができ、資金の貸し出しも容易にできます。また、補助金で多くの資金を保管することができるので、リスクマネーをMSA資金から捻出することができれば、今のように保証協会が保証してくれなければ資金は貸せないという貸し渋りの現状から打破できるのではないでしょうか?

すなわち、金融機関は自己資本率を保全するために、不良債権になる可能性がある貸し出しは全く行わなくなり、リスクを考えすぎる結果、中小企業の産業育成の資金の捻出につながりにくい現状が、産業発展を停滞させている原因ではないでしょうか?

すなわち、MSA資金から何兆円という単位の補助金を獲得すれば、多少商売で負けることがあっても全く、痛手にならないのではないでしょうか?

もう日本にとっては最後の砦になるのではないでしょうか。

MSA資金の補助金という最後のカードを、どんどん活用することで日本の創生を行うことをこのブログでは強く訴えています。資金の出し方は簡単です。それを伝えているのです。