急激に変化する金融市場でいかに日本の資本主義社会を維持するか。

金融の歴史を学べば、日本のMSA資金の成り立ち、そして、現在に至る経緯が理解できます。近代史における戦争の多くは、金本位制度という通貨制度に対応するためにデフォルトを繰り返したことで、ある意味、通貨の裏付けになる金獲得競争ということが言えます。資本主義社会における通貨の信用というものは、如何に保全するかということが、市場経済保全する上で非常に重要になります。

 

現在では、通貨は、信用創造により作り出すこと。その裏付けは、自国通貨を発行するには、裏付けにある外貨準備高があること、外貨準備高の外貨の割合に対して、自己資本率8%以上を保持し、同時に、外貨準備高に対して、金の保有率は、10%程度あることが望ましいという世界的ルールがあります。

 

BIS規制(バーゼル規制)が、長期高度成長をストップさせる大きな原因になりました。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/pfsys/e24.htm/

 

金融機関に自己資本比率規制を導入し,しかも すべての金融機関に自己資本比率8%以上(※バーゼルⅠ)を強制しようとしたことであった。自己資本 比率規制は,自己資本の金額をベースとする融資限度額規制であるから,不良債権が増加して自己資本が減額してゆくと,貸し出し限度額が減少してゆく。金利高,緊縮財政,自国通貨の大幅切り下げによって,企業のコストが激増し,不良融資が増加してゆくので,自己資本の減少貸し出し限度枠の縮小信用収縮不良債権の発生 金融機能の減退景気悪化 といった悪循環が発生し,景気は一段と悪化していった。(バブル崩壊の原因)

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バーゼル
 バーゼルIは、国際的な銀行システムの健全性の強化と、国際業務に携わる銀行間の競争上の不平等の軽減を目的として策定されました。これにより、銀行の自己資本比率の測定方法や、達成すべき最低水準(8%以上)が定められました。

わが国では、1992年度(平成4年度)末から、バーゼルIが本格的に適用されました。

グローバリズムによる金融政策の結果、日本の金融政策は、非常に苦しい境地に陥っていることが言えます。

もし、1985年プラザ同意以降、1988年のBIS規制により、国際金融を行う金融機関は、自己資本率8%以上にしなければ、国際金融業務ができなくなるという話がなければ、日本のバブル崩壊は、あんな極端なものではなかったことが言えます。すなわち、銀行における自己資本は、突然増やせることがないため、1988年以前まで日本の多くの金融機関は、自己資本率3%から4%で資金の貸し出しを行っていました。それが、自己資本率をバーゼルⅠを施行する1992年までに自己資本率8%以上にして、貸出をしなければならないといえば、貸出限度額が、4年間に半分になったことが言えます。 例えば、1兆円貸し出していた銀行が、4年後には、5000憶円しか貸し出せない事態になり、急激な資金回収を迫られた多くの企業は資金繰りが回らなくなり、経営破たんしたことが言えます。

プラザ同意において、集まった首脳は、日米英仏独(西ドイツ)の5カ国の中央銀行総裁ということになっています。MSA資金の関係国でもあります。

  • プラザ同意=1985年、日米英仏独(当時は、西ドイツ)の先進5か国の蔵相と中央銀行総裁が極秘にアメリカ・ニューヨークに集まり、会談

 

日本の銀行における自己資本率8%以上という問題は、MSA資金を活用すれば、クリアーできる問題になります。

筆者も確認しなければいけない範囲の話になりますが、はじめは基幹産業(製造企業)を対象に補助金を出す制度が、MSA資金でしたが、途中から金融機関(銀行・信用金庫)にも補助金を出すことも追加されました。バブル崩壊後に補填するためにMSA資金を活用した話があります。すなわち、普通にいけば、クリアーできない国際金融における問題点を、MSA資金を活用することで、クリアーできることが言えます。

自己資本率の保持と、貸出金額限度額の問題が、心のブレーキになり、担保が見いだせないことに対する資金の貸し出しが停滞したことが、「失なわれた30年」といわれる時代において、企業育成が思うようにできなかった理由であります。

日本の金融制度は、国際条約に大きく影響され、翻弄され続けているといっても過言ではありません。

金融ビックバンや、グローバリズムなどといわれ、国際金融との連動速度が増し、いったい世界で何が起こっているかわからない速度で変化している金融市場に日本は対応することができるのか?という課題があるかと思っています。

 

日本には、MSA資金における金融機関への補助金制度があります。その制度を活用することで、世界の変化に大きく影響を受けない形で、資金を動かすことができるのではないでしょうか?

 

銀行・信用金庫には、預金高3000億円以上の企業代表者には、MSA資金を申請すれば、預金高×3倍程度の資金が補助金として提供されます。なんでも世界の流れに追従することだけが、ローカルな金融機関の仕事ではないかと思っています。しかも、補助金の活用をすれば、自己資本率の補填や貸出資金の強化、リスクマネーなども十分確保できます。なんといっても、預金高の3倍の補助金が経営者に与えれます。

ブログでも何度も書きましたが、地方財政の第二の財源にもなりえるということ。同時に、社会貢献事業への寄付などもできることで、通常予算では補えない財源を、MSA資金の補助金から捻出することができます。

 

筆者は、何を言いたいのか?といえば、日本は、世界的金融の動乱に常に影響を受けて、そして、日本経済も右往左往しています。それを是正するためにも、MSA資金からの補助金制度を活用し、日本国内の経済の安定化を図ることを努力することが重要だと訴えています。

MSA資金の歴史を見てみても、現在の日本の金融制度の歴史を見てみても、欧米から見て、弱者国であるのは明確です。唯一、日本にはMSA資金の補助金が助け舟であることが理解できると思います。これを活用しないで、この金融という世界的得体のしれない巨大な力に対応するには、MSA資金を活用することが最短の解決策です。そのことを訴えています。