MSAビジネスは、このビジネスにかかわった人に夢を叶える仕事だと思っています。目標地点は、非常にシンプルです。「MSA資金の補助金を申請できる対象者に、この制度を説明し、申込をいただく」というところまで行うことで、次のステップは、資金管理事務局及び政府の仕事になります。仲介人の仕事としては、MSA資金を受けることができる申請者と資金管理事務局とをつなぐという仕事です。
契約書類の処理、銀行での資金の処理、法的処理、また、再運用の関連契約など、一連の事務作業に関しては、事務局サイドの仕事になりますので、仲介者は一切タッチする必要がありません。
申請者→仲介者A→仲介者B・・・→資金管理事務局 と数人の仲介者を経て申請者と資金管理事務局の担当者とつなぐのが、仕事になります。
それで、申請者が申し込みをして、この制度を活用して資金調達をするとなれば、審査をして、合格すれば、資金を受け渡しを銀行で行うだけの話です。申請料は無料です。受託者ご本人がなにか自己資金の持ち出しを請求されることなど一切ありません。無償サービスですが、巨大な収益が見込めるすごいビジネスモデルといえます。
ある意味、あまりにいい話であるので、不思議がられるところがありますが、これは、元の資本になる財源が、すでに過去に活用した方の運用益が満期になった財源があることで、基本的には、投資運用益に関する案件ですが、受託者は、先に資金を受け取ることができ、また、運用財源も別枠で用意した財源からこの資金を受けた受託者の名義のみをお借りすることで、資金を再度運用し、資金をもとある財源に戻すという仕組みです。
このローテーションをすることが、この制度の特徴であります。
次に受託者が出てこない限り、資金は、満期になった財源が海外の運用銀行にあるだけで、日本では活用できないという特徴がありますので、これを動かし、日本で活用したいという本音があります。また、新たに、PPP運用することで、運用枠も広がり、財源の拡充もはかれるというのが、この仕事で重要なポイントになります。
何度も言いますが、これは、補助金制度でもありますが、国の新たな財源も確保するための運用枠拡充の作業にもなり、運用は、欧州の民間銀行が提供しているPPP運用を活用していることで、これは、民間商用活動としての一面があります。
確かに、財源に関しては、国の簿外管理された資金であるので、国も関係しています。この財源は、MSA協定からの援助資金がもともと財源になっているので、使用用途に関しては、一定期間、米英の監査がありますが、これは、問題なく活用できる民間財源です。活用方法については、専門家の指導を受けることが望ましいですが、その部分もサポートする体制ができています。すなわち、日本で考えられるビジネスのなかで、最も初期投資が小さく、多くの利益を得ることができるビジネスモデルであることを伝えたいのです。細かい制度については、紹介者やMSA総合研究所の無料相談窓口に相談をしていただければ、回答します。
いずれにしろ、これは、完全に出来上がったビジネススキームです。
このビックビジネスをコンサルティングする立場ですので、MSA総合研究所は、このブログを通じて、情報発信しています。
MSAビジネスに関係するMSA総合研究所の関係者に向けて、ビジネス情報の発信を行っています。
