実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

日本私募プログラム研究会では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

内需拡大、所得倍増は、今からでもできる。

MSA資金の大企業向けの補助金制度の説明も、随分行ってきまた。歴史を調べていくと、20世紀前半、第一次世界大戦後、金を使った通貨の安定をはかった連邦準備制度が大きく関係していたことがわかります。1930年に設立された国際決済銀行(スイス)BISからアメリカのIMFなどの米国に移されたゴールド(1940年代) そのことにより、アメリカは、IMF 世界銀行を設立して、金ドル本位制度を実現、ブレトンウッズ体制になり、新しい連邦準備制度アメリカを中心にIMF世界銀行を中心となり、ドルを基軸通貨とした世界が形成されました。

すなわち、連邦準備制度が、スイスからアメリカに移り、米国が中心と行うように世界は大きく変わったということでしょう。

日本は、1930年に設立したBIS(国際決済銀行)の出資国(金の預託)していたことが、戦後の産業支援制度に関係したということになるのでしょう。1950年代、60年代は、ゴールドの運用により資金を作り、日本の基幹産業への資金提供をBIS経由で行い、行ったのが、世間で言われる「基幹産業育成資金」=「長期管理権委譲渡資金」といわれる資金であったということです。

1976年以降(キングストーン体制)は、金は、廃貨とされたこともあり、金での運用ではなく、銀行券の割引債のトレード PPP運用による運用に制度はかわっています。いすれにしろ、世界的な国際金融組織の中で資金の運用がされ、日本の産業支援を行うための制度が日本にはあります。

 

ある程度は、歴史的事実は調べることができますが、あまりに古い話であるので、完全な回答は探すことができませんが、最近は、インターネットの情報は、世界の情報を読むことが出来ますので、随分、過去の歴史について調べることが出来ます。

 

PPP運用(私募プログラム)による財源を常に運用して、いつでも日本の大企業で基準を満たした経営者がこの補助金制度に申請すれば、資金提供できる仕組みは、構築されています。

 

この話の歴史、また、具体的な実例をいくら書いても、この制度を活用しなければ、意味がありません。

筆者としては、この制度を活用して、日本の内需拡大をして、国民所得の倍増ができればと思っています。国民が、豊かであることは、幸せがあります。