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資本主義社会は、競争原理だけではない。国際的銀行システムと資本家の関係を理解するべき

ここ最近、日本の基幹産業の業績不振が非常にニュースで言われている。特に、鉄鋼、造船などは、企業業績の悪化がひどいということを報道されており、この傾向は、まだすぐに収束しそうにないということである。この現状について、戦後復興時の日本経済について考えてみることにする。

 

日本の長期高度成長期には、なぜ、あれだけ成長できたか?理由は、簡単である。政府からの補助金を非常に活用したからである。貿易に関しても確かに、現在でも消費税に対する還付をするという制度で、輸出企業に対する税制優遇はあるが、戦後復興時の貿易は、為替レートまで補助金をつけて、日本の製造企業が儲かるように国が設定していた。

 

確かに、戦後成長期は、国民の努力もあるが、同時に補助金によって、企業収益を高めてきた事実はある。

国際競争力をつけるには、補助金で補填して、市場で戦う以外ないのである。隣国で経済大国になった国でも、政府からの補助金を大いに利用して、企業成長をした。

ここで重要なことは、普通に正々堂々と商売をしても、黒字を永遠と続けることなど絶対に不可能である。

すなわち、ピンチのときには、外部から資金を調達する。銀行から借り入れをすれば、負債が増えるだけで、赤字で借り入れを増やしても、会社の経営は、改善することはない。

 

借金にならない資金調達、補助金を利用するのがいいのに決まっている。日本の場合、表向き省庁が行っている支援制度は、大した支援はできない。それは、市民団体などが、血税を使って、企業だけに無駄な資金を補助するのは駄目だと、いうからである。

一般会計、特別会計と言われる見える政府予算から、大きく企業に対して補助金を出すことができないのが今の日本である。

 

「平等」という敵が、なにが正論かどうか分からなくなってしまったがのが、今の日本である。

 

それを、打開するには、国家予算外資金と言われるMSA資金からの補助金以外、救済策がないのである。

国家予算外資金であるので、国に関係はしているが、国の会計には公開されない簿外資金である。

すなわち、この資金は、いくら運用し、動かしても、これは公開されないので、大企業として大いに活用することができる制度である。しかも、株主の目が気になるということもあるかと思うが、経営者本人(個人)が資金調達できる補助金制度であるので、資金の利用方法は、会社の資金強化、社会貢献事業、設備投資、人材育成、企業買収など、活用方法には制限がない。

そこが、MSA資金からの補助金制度の利用価値が高いところである。

もう、抜け目のない不況時代を乗り切るには、MSA資金の補助金以外方法がありません。

リストラ、工場閉鎖をしても、長期に見て日本の国力を減衰させるだけです。それでは全く、国家という枠組みから考えれば、意味のないことです。資本主義社会は、競争原理だけが経済活動ではありません。国際的銀行システムと資本家との関係、そして、労働者への資金の分配システムが円滑に動くことで、経済は成り立ちます。

お金は仕組みによって、作られ、仕組みによって、社会が成り立っています。そろそろ、日本の経営者も資本主義社会にとって、有利なシステム、MSA資金について深く理解する必要があると筆者は伝えたいのです。

 

お金は、競争により稼ぐことだけ考えるのでなく、資本家が銀行システムからの運用益を得て、それを社会のために、労働者階級に資金を分配することで、成り立っていることを理解するべきときが来ました。それで、今後起こりうる可能性が高い、大恐慌も乗り切ることができるでしょう。

 

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