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The Mete foundation® Group, with ownership "+ 200 billion Euros" paid-in capital and with Tier-1 capital 1.3 trillion USD worth US Treasury Assets (Verification) has been established at 29.6.2020 , as independent and neutral International Non-profit a monetary system®.

メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
◎WEB: https://msa.tokyo/  【MSA総合研究所】|
 
 

光陰矢の如し・・・・スピードが重要

MSA資金の補助金制度とは、 米国で資金管理者が資金管理を行い、日本の基幹産業経営者及び政府が資金を使用し、その一部を、欧州の銀行ネットワークが提供するPPPによる投資運用により財源の補充、拡充をすることで、財源を保全する流れを繰り返すことで、資金を確保しながら、米国資金管理⇒日本使用権(基幹産業企業代表個人と政府:一部運用財源)⇒欧州金融市場《運用》⇒米国資金管理⇒日本使用権(基幹産業企業代表個人と政府:一部運用財源)⇒欧州金融市場《運用》⇒米国資金管理・・・・という流れで大きな資金を国際送金と運用をしながら資金を活用する仕組みであるということを前のブログでも説明しました。

日本は、この戦後復興財源という仕組みの補助金制度を約70年前に結んだことで、今尚、この制度は続いています。契約期間は、99年の国際協定ですので、あと残り30数年になります。

 

産業支援制度の日本の資金管理事務局の役割としては、この補助金制度で資金が必要だと申請してきた基準を満たした基幹産業企業(東証一部 資本金300億円以上の代表権者個人、銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者個人)に対して、審査を行い資金提供すうための手続き行う組織になります。資金の管理に関しては、米国の管理者がいますので、米国の承認を得て、日本に資金を送金して、日本側の受託者に資金が提供されます。日本が使用権を持っている資金ということになります。使用権があるのが、日本企業の基幹産業企業の経営者個人ということにしています。個人である理由は、PPP運用された資金というのは、個人間やり取りが原則であるということを以前ブログで説明しています。強大な送金であることから、72時間以内に資金管理者Aから使用者Bへ、そして使用者Bから運用者Cへ 短時間で国際送金をA⇒B⇒Cと行います。PPP運用において、資金の送金する際には、この方法を用いて72時間以内の送金処理というルールの中で、行っています。72時間という理由は、これは、国際間送金システムであるSWIFTの送金上の仕組みが関係しています。

PPPの運用益の国際送金の際には、電信送金を用いられています。

 

国際協定における仕組みであり、資金の管理も運用も海外で行われているので、一体どこで何をしているのか不明になるこの制度ですが、日本は、その資金の使用権は、有しています。 ここが重要です。

もう一度言います。この国際的に管理運用されている資金の使用権は、日本だけが有しているということが特筆すべきことです。

その資金を使えるのは、日本国籍を有した基幹産業企業の個人ですが、その方を経由して、産業への投資、社会貢献事業への寄付、政府への寄付がなされて、日本の財政難を解決できる手段を持っているのです。

この財源は、数京円あります。

基礎財源が数京円あるということは、これをもし使ってしまっても、また、欧州のPPP市場で運用すれば、10ヶ月から16ヶ月でまた、今まで以上の運用益が戻ってきます。すなわち、毎年、数京円の資金を使っても、この補助金がPPP運用により補充されるので、全く問題ないということになります。よって、無制限に財源があるといえるのです。

 

PPP運用の資金というのは、国際協定により行われていますが、個人間やり取りの資金になります。個人の一部の資本家だけができる特権でもありますが、しかし、この制度を使って世の中のために使いたいという心をもっているなら、この制度は、大きく花を咲かせることが出来ます。

 

その制度について、なぜ、ここまで説明しているかは、日本の「失われた30年」といわれる経済成長ゼロと言われる時代に終止符を打つには、この財源を動かすのが、一番簡単でいいです。

そうなんです。すでにある財源を国際送金するだけだからです。

送金するのは、銀行の業務であって、受託者や国民は、何もする必要無いのです。何もしなくても、通貨における貿易収入が巨大あるわけです。インバウンド事業や加工貿易で外貨を獲得するのも日々の国民の労働の対価として外貨獲得のための仕事は重要ですが、それだけでは、どうしても回らないときがあります。その時、単純に外貨を送金して外貨収益を得るということを国が行えば、日本の実質経済に与える影響は巨大になります。この制度を考えた過去の偉人は、この制度があまりに知られると、国民が努力しなくなるのではないか?ということも加味して、秘密裏に工作を行ったのでしょう。また、MSA協定という国際協定を結ぶことで、資金の簿外管理を国際的に認めることで、あまりに大きい資金が市場を動くと実質経済に与える指標に大きく影響するので、簿外管理された動きになっているというのが、実情だということです。

 

この制度、日本に使用権があるうちに、できる限り、日本市場に資金を補充することが重要と考えています。それが、筆者がMSA総合研究所を立ち上げ、そして、このブログを書き始めた理由です。

日本に使用権の期限終了後には、この資金の使用権は、ドイツに移るということです。まだ、30年数年先の話ということですが、光陰矢の如し・・・その時、動くスピード感が重要です。

直感と行動力が人生をを変えます。そして、世界も変えるパワーになります。

 

 

 

 

 

 

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