新型コロナウィルスの世界的流行により、それを食い止めるがために、不要に外出しないこと、また、人が集まる場所、イベントの中止、密閉空間へ人が集まる場所は行かないこと、などが言われるようになり、大企業などでは、会社に出勤しないで在宅勤務をおこなっているところもあります。
在宅勤務で収益をあげられるならば、問題はないのですが、飲食業、観光業、量販店、また、中国からのサプライチェーンなどで部品が調達できず製造停止になっているメーカーなどは、今回の新型コロナウィルスによる打撃は強烈に響いてきます。
消費税増税によりGDPの大幅下落にコロナウィルスショックにより、大打撃、このままでは歴史に残る大不況になることでしょう。
少なくくとも半年も経済活動が麻痺してしまえば、GDPが半分になることなど考えられます。破綻する企業が続出、商売が続けられない世界になります。
究極に困ったときに最大の手助けになるが、「MSA資金による補助金制度」です。
MSA資金の補助金制度は、大企業、銀行、信用金庫の代表者個人にむけた補助金制度ですが、申請後1週間程度ですべての資金調達が可能な制度です。
時間がかからない、金額も巨大、個人で資金を調達できるので、寄付行為により、使用用途が限定されない・・・などメリットがあります。
この制度については、詳しくは過去のブログでも説明していますので、細かい内容は記載しませんが、
筆者も過去にいろいろ対象になる経営者にお会いさせていただき、この制度を説明してきましたが、正直、多くの経営者は、この制度を活用する意識が低いです。
しかし、「本当にそれでいいのか?」と言いたいです。
経済は、お金の問題です。この制度は、基幹産業を保護するための財源ときまっているために、大企業の経営者のみが活用できる制度です。しかし、寄付行為により政府財源、民間財源を確保することができます。
ある意味、国難のときこそ、日本国民としての良心が問われるときが来ています。
今のコロナウィルスショック大不況から生還できるか、それは、MSA資金の補助金をいかに活用できるかが、重要なポイントになります。
しかし、安心してください。手段がないなら、同しようもないのですが、手段は、MSA資金の補助金制度を活用すれば、全く問題なくクリアーできる問題です。そのことを理解して、行動することで、日本は、最大のピンチである経済危機を乗り越えることができるでしょう。