国難への対応は、MSA資金により解決する

新型コロナウィルスにおける経済危機は、これからますます深刻さを増してくることが予想できる。世界的パンデミックということがWHOが伝えた。
株価の暴落から始まり、サプライチェーンの崩壊により製造業が壊滅的打撃を受ける可能性も高まっている。
現在、部品が届かず、製造停止している工場も多いということである。日本は、ここ数年、必死に進めていたインバウンド事業も今回のコロナウィルスの影響で、崩壊した。
この現状で、政府支援を求める声が、上がっているが政府にもそんなに財源が有るはずもなく、一般会計、特別会計という公開されている財源からだけでは、とても補填できる規模ではない状況になるのは容易に理解できる。

最後は、第三の財源といわれる特別会計の財源を補填するためにある財政法第44条資金といわれる財源の活用が考えられる。

しかし、その財源も何種類かあるが、唯一、余裕のある財源は、MSA資金といわれるMSA協定における基幹産業に対して出す補助金の財源以外、利用する財源が残っていないのである。

しかし、この財源を使って、特別会計や、一般会計で活用しようと思えば、第三の財源であるMSA資金を動かす必要がある。

MSA資金は、欧州の銀行で行われているPPP運用がベースとなり、補助金を出す仕組みであるので、個人に対して資金を動かすことが規定になっている。

すなわち、この制度は、法人対応というより経営者個人への資金提供が条件になっている。その理由は、PPPという制度が、法人向けの制度ではなく、10万人に1人程度の資本家個人を対象にした特殊運用プログラムであるからである。

日本の経営者は、このことが理解できないことで、基幹産業への補助金制度と説明して、個人が対象ですと言われると、とても、そんな資金を個人で受けるのは無理という人が多い。しかし、世界では、資本家というのは、法人全体を指すのでなく、資本家とは、個人を対象にする。

日本の場合、大企業において、サラリーマン社長があまりに多いことが、原因している。大企業であっても、実業家と言われても、資本家としての個人は少ないということが言える。

これは、PPP運用という制度は、欧米の社会システムに適合した制度であるので、日本の社会システムにマッチしていないのかもしれないが、しかし、世界における資本家は、ごく一部の資本家が大きな資本を持ち、その方々からの寄付などで、社会貢献事業が行われることで、社会が成り立っている。

日本は、大きい政府ということで、政府の力があまりに大きくなったことで、中央集権型の社会主義国家のようになっている。

そのため、大きな社会問題は、政府が対応するのが当たり前という、考え方が定着している。しかし、欧州をスタートする資本主義の概念は、銀行家⇒資本家⇒労働者階級 という資金の流れが中心となっているために、日本のように大きな政府という概念があまり少ない。そのために、銀行家と資本家により資本を生み出す仕組みを作り出している。

日本もこのPPP運用システムを活用することで、日本における通貨流通量を増やすことが出来る。その財源は、民間用と政府用の財源と活用する仕組みを作り上げているが、MSA資金を受ける受け皿は、資本家である個人を多少にしているので、PPP運用は、政府名義では、資金を運用することができないということを、日本のMSA資金の対象者に走ってもらいたい。

その部分が理解できれば、日本経済や日本国民のために、この制度を活用することが、どれだけ大きな財源を生み出す事ができるのか、理解していただければ、財源不足という意味での社会不安は、解消することができるだろう。

ある意味、しばらくは産業が動かなくても、生活維持できる製品の流通とそこに生きる人々が必要とする財源確保ができれば、社会は、なんとか回ることができるだろう。

この国難に対する解決方法が、日本の基幹産業の経営者に届けば、日本は必ず、国難から脱することができる。