コロナショックが、世界経済に破滅的被害を与える時代に突入してきた。コロナウイルスの感染者数が減らないという状況で、世界の金融市場の恐怖指数は、日毎に増している。
先週は、大幅に株価を下げたが、今週はどうなるか？ということになる。株価が下がれば、企業は資金調達は難しくなる。株を担保に金融機関から資金を得ていた企業は、担保割れの状況に陥ってくる。そうなれば、金融機関は、担保割れであるなら、資金回収を考えるようになり、急激な資金回収に走れば、倒産する企業も増えてくる。
金融機関も、ジャンク債という金融商品に投資しているケースも多くあり、銀行、信用金庫が投資失敗ということで、大きく損益を出し、破綻する可能性も高まってきた。
今の状況が長引くことになれば、救いようのない結果になる可能性がある。
あまりに巨大化した金融市場への依存度が高まった結果、金融市場の崩壊が、すなわち、一般市場の崩壊へと直接つながる。
ある評論家の話では、リーマンショック以上のインパクトが今はある・・ということである。
確かに、リーマン・ショック時よりも、金融緩和、量的緩和ということで、資金を流し、金融市場に流れている資金は、膨大な金額になっている。それが、それも債権という借りたお金でつくった膨大な資金であるので、いつかは、それを回収する時期がくる。
それを考えれば、定期的に巨大な不況が訪れるのは当然である。
すなわち、借金という債権により作られた世界経済の巨大化であるからである。
日本には、MSA資金の運用金は、非常に多く有る。しかし、その運用金を活用する経営者が少ないので、市場に出回らないのであるが、これは、PPP運用された運用益から出される資金であるので、借金ではない。すなわち、日本の量的緩和というのは、現在は、借金を雪だるま式に増やして、見た目上の資金を増やしているだけであり、帳簿上は、借入を増やして資金を増やしているだけの話である。
それでは、いつか回収する時期がくれば、返済に困る。
その負のスパイラルから脱却するには、MSA資金、すなわち、PPP運用益を日本の基幹産業の経営者個人に資金提供をして、一般市場に資金を回す方法以外、この状況から脱却できない。
この流れを、作ることが重要だと訴え続けている。
今、国際的緊急事態宣言が言われる中で、日本の役割は大きい。
MSA資金を日本を捻出して、日本経済を救済し、そして、世界経済へも貢献できるのは、日本に与えられた使命である。
