遂に、東京オリンピック延期をすることを検討ということで、ニュース速報が流れました。
数兆円規模の損失が確実になり、消費税増税の消費落ち込みも回復することもなく、コロナショックで自粛を余儀なくされ、日本経済に非常に大きな打撃を与えています。
また、失業問題、中小企業を中心とする倒産問題もこれからますます加速していくことかと思います。
政府支援といっても、MSA資金を活用する以外、大きな財源がない日本の懐事情、日本の危機を救うには、MSA資金を基幹産業の経営者に受けていただき、寄付行為により、国民の経済難を救うモデルがもっとも有効的です。
しかし、このことに理解を示す対象となる経営者が少なく、苦慮しているのが、今の現状でしょう。
すなわち、待ったなしの今の状況で、いかに、助け合いの精神が生まれるかが、かかっています。
場合によっては、首都を閉鎖する可能性を考えるような話を記者会見で都知事がしたことなどを考えると、状況が悪化が進めば、そうなる可能性が高いと言えます。
欧米では、すでに、都市閉鎖、国家全体に外出禁止令が出て、軍隊が見回りをしている地域も有るということです。
まさに、この先どうなるのか？という疑問が出てきます。
日本では起こり得ないかもしれないですが、海外の都市部では、コロナショックによる都市閉鎖により、食料品、日用品の不足が問題になっているとのことです。
都市機能の崩壊が、もたらす人口密集地域への打撃をも考慮して今後の行動をしていく必要があるかと思います。
何度も訴えますが、国の一般会計だけでは、この緊急事態に国民を救済する財源は生まれません。
最後に残るは、MSA資金を市場の大きく分配すること、まさに、東証一部企業資本金100億円以上の代表権者個人、銀行、信用金庫（１０００億円以上預貯金）の代表権者個人の申請で動かすことができるMSA資金を活用することが重要です。
かつて、戦後の食糧難で、国民が皇居前に集まり、米騒動がありました。そのことがきっかけで、MSA資金の支援制度が始まりました。
まさに、状況が違えども、まさに生きるか死ぬかの国難です。
今、変わるときです。中途半端は要らない。気合を入れてこの制度の革新的改革を行いましょう！
