日本に求められる世界からみた役割! 民間協力で、お金を動かすこと

最近のニュースのキーワードは、「ロックダウン」という単語がよく検索されているようです。都市封鎖!まさに、コロナウイルスの恐怖から身を守るということは、経済を犠牲にして人の動きを封鎖するということです。

当然、経済的困窮が続けば社会不安は増大します。そのため、昨夜のニュースでは、G20では、5兆ドル(550兆円)を世界で経済対策として資金を投入するという話でまとまったということです。

そうなれば、日本に対する期待感が高まります。この財源、どこから出すのか?ということになります。
本来、日本のMSA協定の産業支援用財源のうち、民間活用分と政府持ち帰り分の資金があります。そのうち、政府持ち帰り枠からG8の外債購入、ODAへの支援する資金という使用名目があります。

今回の会合でどのような話になったかは、詳細はわかりませんが、この財源のある日本に対する期待感は高まるでしょう。
すなわち、日本にとっては、世界に対する貢献ができるかどうかという非常な重大な局面になったということが言えます。

すなわち、日本の重要産業企業の代表権者に捻出する補助金制度を積極的に動かすことが必要です。

ここで、関係者に理解してもらいたいことは、この資金は、この資金を受け取る基準を満たした企業経営者の受け取り名義がなければ、資金が動かせないということが言えます。すなわち、受け皿になる日本の基準を満たした大企業の経営者の名義が必要になります。

MSA資金の外貨運用益がいくら大きく有るといっても、政府の関係者の名義で資金を受け取り、運用することが出来ないのです。これは、何度も説明していますが、過去に運用した財源は、今は十分ありますがただ使うだけでは目減りするので、民間人の協力を得てPPPによる再運用をする必要があります。よって、民間の条件を満たした経営者の協力が必要になります。

非常に重要なことは、ここで日本の経営者が協力しないで、日本経済の救済、世界への貢献ができなければ、ほんと大馬鹿者の日本の経済界だということを世界からレッテルを100%貼られるでしょう。

下手をしたら、このタイミングに日本の経済人が非協力的でMSA資金を動かすことができなければ、MSA資金の使用権のある日本に対して、なんのためにその資金があるのかという圧力がかかるでしょう。

本来、この資金は、日本の経済的復興と世界平和のための資金として活用すべきものです。日本の基準を満たした経済人が世界から見て、どう判断されるか、この数ヶ月の行動にかかります。

政府の大きな声を上げて、この資金を活用しろといいたいでしょうが、言えない事情があります。非公開にするということは、存在について語らないことで、非公開が保持されるのです。しかし、普通にMSA協定を見れば、第5条に明記されている資金です。

いずれにしろ、国難ということもありますが、日本が世界の期待に答えることができるかという一大事です。
何も出来なければ、ただの大馬鹿者扱いでしょう。
財源はあっても、民間の大企業の経営者の協力なしには、この財源の活用ができないというのが、国も苦しいところだということを理解するべきでしょう。
役人の名義では、資金を動かす事ができない資金です。
大企業の社長名義(東証一部 資本金100億円以上企業、銀行、信用金庫の代表権者個人)でしか動かせないというこの縛りの有ることがこの資金が活用する上で、ネックになっている部分です。

この話を持ち込まれて迷惑そうにした経営者も多くいることは知っていますが、迷惑そうにするということは、日本国全体の経済の首を締めているのと同じことです。
何度も言います。 国の役人の名義では、この資金は動かすことが出来ません。日本の主要企業の代表権者個人の名義が必要です。
これは、欧米式の資本主義経済の原理でしょう。

至急、多くの対象者の協力を求める! 日本人魂が世界から試されるときです。