日本には、巨額なPPPによる外貨運用益があるので、大丈夫といいたいのですが、ここが問題です。
日本では、この制度のことをMSA協定資金などといわれますが、海外ではどのように言われるか？
それは、投資を求めている企業を募集しているということで、資金を送るための口座主を探しています。
PPP運用益を送金する際には、
運用ファンド（管理者）⇒送金者名義人口座⇒外貨送金⇒第三国受信者口座主（５０％残す）⇒管理者指定の口座（５０％）※いくつかに分配して送金 という流れで送金します。
この流れは、日本のMSA資金でもほぼ同じです。
資金の分配比率に関しては、契約内容で変わりますが、そのような送金方法で、おこないます。
運用者というのは、政府側管理者ということになります。これは、あくまでも欧州の民間銀行がおこなっている外貨運用プログラムであり、個人を対象にした運用プログラムであるので、資金の運用組織は、当然民間（欧州のプライベートバンカー）が行っています。
よくこの話をするときに、政府が直接行っているということを考えている人が多いのですが、運用はあくまでも民間欧州銀行のプライベートバンクによる作業です。
その資金を日本に送金してから、分配する際に、政府関係機関が資金を活用できるように受信者の個人口座から資金を転送して、政府関係機関が資金を使えるように送金します。
ですから、この財源の管理運用者は、民間です。管理者の名義も民間人です。
ここがわかりにくいのです。ですから、財源の運用、管理者は、民間人がおこなっているために、国が活用することができる財源であっても日本のどこを探しても、そんな財源が見つからないのです。
PPP運用というのは、欧州のプライベートバンカーと民間の口座管理者が行っている案件です。その資金を、日本に送金をして、口座主（基幹産業の経営者個人）に送ります。日本に送金した資金は、７２時間以内に次の指定口座（政府関連の口座）に送金をして、資金を活用できるようにします。また、一部の資金、送金金額の２０％は、再度PPP運用をかけるためにプライベートバンカーが指定する口座に送金して、１０ヶ月から１６ヶ月のPPP運用をして、運用益を増やします。
この仕組でローテーションすることで、資本を増やすことができます。同時に日本の産業界に資金を提供することができます。
この話をする人には、財務大臣や総理大臣とか、偉い人の名前を使って説明している人がいるようですが、正直、関係ないです。
プライベートバンカーと管理者（民間）の間で行っている案件です。
その資金を活用する際に、日本の政府関係機関で活用できるように資金を分配（寄付）しているのです。
もともとこのスキームを始めるにあたり、活用した財源は、米国支援金などをもとにしたMSA資金の積立金だったということです。
財源を目減りすることなく、資金提供を実現したキャッシュフローモデルです。
この制度をこのような仕組みで、特別会計外の財源、国家予算外資金という財源として活用を考えたのは、国際金融のプロフェッショナルと官僚のアイデアだったのでしょうね。
いずれにしろ、この運用益の大型の送金を実行するかどうかは、国が許可をするかどうか？また、国際的金融監視機関の承諾が必要になります。そのため、国も一部関係するということが言えます。
民間運用機関、民間口座名義人、そして、国及び国際的金融監視機関の許可があって初めてこの制度が実現するのです。
正直、この制度が、誰でも出来のであれば、面倒はありません。しかし、日本は、特別に大きな資金を無償提供できるスキームですから、それを活用できる能力が十分有るに等しい人物ということで、基幹産業の経営者個人をしているのでしょう。また、１億ドル以上の資本家ということが対象になるので、その意味でも資本金１００億円以上という基本的基準（与信枠）がある人物を対象にしていると考えれば、この制度の全貌が理解できるかと思います。
海外でのアプローチは、欧州ファンドから投資を受けたい企業経営者を探しているというスタンスで説明しています。
日本では、MSA資金による補助金制度、基幹産業育成資金などいわれていますが、やっていることは変わらないです。
