本案件のテーマを考えるときに、
「国が推奨するPPPプラットフォームを活用して個人投資家向けの資金提供案件」というにしたほうが正しいかもしれないと思った。
そこで、資金提供を受けることができる対象者は
①東証一部、資本金１００億円以上企業の代表者個人
②銀行、信用金庫の代表者個人（所属金融機関の預貯金高１０００億円以上から相談可）非上場可
③電力、鉄道（都市間交通網） 資本金１００億円以上 非上場可の代表権者個人
確かに、MSA資金という過去にあった産業支援用の積立金を活用して、残高を利用して目減りしない形で資金運用をして資金を提供する案件、この案件を実現できているのは、欧州のプライベートバンカーが行っているPPP運用のプラットフォームがあるから実現出来ている話になる。
この金融システムは、特殊な金融システムであり、日本では全く馴染みのない話である。銀行に聞いても、知ることもない。欧州の銀行などでは、セキュリティーレベルということで、銀行のバンクオフィサーのランク分けをしている。
セキュリティーレベルが最高レベルのバンクオフィサーのみが対応する案件であり、一般の銀行職員がしることがない案件になっている。
当然、この案件について行っている日本の銀行は存在していない。欧州の銀行のみである。
欧州に出向き、銀行でPPPのことを聞いても実際に回答を得ることが難しいといえる。
ただ、それをコンサルティングしているチームがあり、そこを経由して、アクセスすることが可能であるが、なかなか本物を探すのが難しいのは、この世界のはなしである。
まさに、国際金融システムにおいて、最高レベルのいセキュリティーレベルによって行われる本スキームは、一般人は、知ることが非常に難しく、教科書に出てくる金融システムとは、異なる世界の話なる。
２０１２年以降は、PPPについて、インターネットでも公開することが可能になったということで、海外のネット情報を検索すれば、多数の情報を探すことができる。
しかし、この件については非常に難しい案件であり、同時に、この案件を知る人も少ないというのが、特徴である。
日本場合には、特殊金融案件を一部の国と関わるのある機関のみ、実行できることが言える。
すなわち、国際金融における最高レベルのセキュリティーレベルで行われる案件である上、これを操作できる人材はごく僅かな高度な金融知識を持ったバンクオフィサーのみ、できる高度な仕事になっている。
よって、大きな資金が無償で提供されるという話を、一般の方に話しても、理解を得られないのは当然である。「世の中にそんないい話が無い」と考えるからである。
銀行という仕組みは、本来資金を金利をとって貸し出すことで、利益を得る企業である。同時に、貸し出すということで、銀行券（通貨）を発行して、その資金を債務者に提供する。銀行は、債務者に銀行券（資金）を貸し出すことで、債権を得ることになる。銀行は、債権を第三者に転売することで、また、資金を得ることができる。その資金を次の方に金利つけて貸し出す。債権を売却することで資金を得て、次の方に資金を貸し出すという、銀行券（資金）は、くるくる回すことで、利益を生み出す仕組みをつくっているのが、銀行におけるビジネスもでるである。当然、金利をとっているので、そこからの利益を得る。
しかし、ただ、この制度を、続けていていも、問題は生じる。金利をとって資金を貸し出しているのですから、１００の資金を１年１０％の金利をとって、償還する約束の場合、１１０の資金を用意しなければ、債務者は債権者に返済できないことになる。
世界には多くの銀行、資金（銀行券）が存在するので、見えにくいが、金利をとっていることにより、すべての人が一気に支払いを完了させようと思えば、実は、銀行券（資金）が不足することになる。
よって、貸し出し以外で、資金を市場に流す必要がある。すなわち、資金を無償で流す必要。しかし、一般の方に銀行は金利をとって貸し出しているので、だれでも資金を無償で提供することができない。
そのために、極秘で資金を市場に資金を補充する必要がある。
ある意味、それが通貨発行権になるのである。通貨発行権とは、借金をすることなく、通貨を発行するといえば、銀行から借り入れするこことなく、銀行券を無償でもらえるというのが、通貨発行権である。
そうすることで、金利という銀行券の発行システムにおける数字の矛盾を訂正する補充資金を市場に投入することができる。
PPP運用というのは、欧州のプライベートバンカーによって行われている案件であるが、なぜ、絶対負けないで運用益を得ることができるのかは、それは、通貨流通量を増やすために、資金を銀行間の特殊トレードによって、資本家に資金を提供する案件であるからである。
もし、この仕組みがなければ、世界の銀行は、金利を取り資金を貸し出しするビジネスモデルは成立しない。
日本では、秘密裏に動く資金管理事務局が、この案件を行っている。なぜ、秘密であるかといえば、一般の方は、金利をとって資金を借りて、返済に苦労をしているのに、一部の資本家は銀行システムの資金矛盾を訂正するために行われている通貨発行特権に参加できることから、広く公開してできる案件出ないことが言える。
もし、世界は金利を取らず資金を貸し出し、いくらでも返済期間を自由に伸ばせる世界があるなら、こんな仕組みは必要ないだろう。
しかし、金融機関は金利を取りビジネスをしている限り、その矛盾はつねに補正する必要がある。
なぜ、この案件が重要かといえば、国の借金も問題だがすべての金融が金利ビジネスであるから、通貨発行特権を行使して、資金投入しない限り、市場での借金を伴わない資金不足が起こるからである。
日本では、この制度を、基幹産業育成資金という名目で、通貨発行権を行使して、基幹産業の経営者個人に資金提供をしている。
国際ルールで、１億ドル以上の資本家、１０万人に１人程度の方に行う特殊案件であるからである。
国から大きな資金がでるなら、絶対に政府のトップクラスの人間が関わっていると思い込んでいる人が多くいるが、それは、国のトップクラスの偉い人ではなく、国際的銀行家のセキュリティーレベルが最高レベルの特殊な人材のみが関わっている案件と理解すればいい。
資本主義経済を持続的永久的に発展させるには、絶対に行わなければいけない案件である。
しかし、日本では、国から出る補助金ということで説明しているので、本当の金融システムの意味がわからず、否定的な態度を取る人が多すぎるのが、現状だろう。
しかし、日本は、欧米式の資本主義経済と取り入れ、銀行は金利を取ることで銀行券の貸し出しを行っているために、この制度を活用しない限り、数字の矛盾を是正することができない。
なぜ、この件の重要性を訴えているかは、これは、日本経済の一番重要な部分を方向づけすることができれば、日本経済は大きく飛躍することができ、豊かな国民生活を実現できるかと考えているからである。
このことは、第三者的立場の人物が研究して、話をすることができるが、特殊金融システムを動かしている内部からは、一切説明されることはない。それは、当然である。存在するかしないか、また、そのことがどうであるかを世間で論議する材料をオフィシャルで話をすることは、金融的混乱を招く原因になることであるので、それは話をすることはない。
日本の内部でもそんな動きがあるが、しかし、一般には、口外されることがないというのは、金融システムの混乱を避けるためが一番の原因である。
だから、内部でこの案件に関わる人は、外部との接触には、最高レベルのセキュリティーレベルで対応している。すなわち、間に人物を介入しなければ、直接アクセス出来ない仕組みにしているのである。
大体、説明をしていけば、なぜ、この案件は、探してもどこでおこなっているかは、公式見解が得られない理由は、前に延べたことが大きく原因している。 答えは、この案件は、最高のセキュリティーレベルの案件であるということである。
セキュリティーレベルが高いからといって、危ない話ではない。ただ、公式見解は避けるというだけの話であるが、この案件は、通貨発行特権の行使をするためのPPP運用益の分配される案件になる。
すなわち、日本の経済を根本的に強いものにするには、この案件をしっかり行う必要がある。
資本主義経済は、国際的銀行システムによって成り立っている。
最高のセキュリティーレベルは、通貨発行特権のスキームである。
