亡国日本！ この資金を信じない経済人の行く末！
まさに、亡国日本といえるタイミングになってきた。コロナショックで、経済回復の兆しがない。なにより、日本にとって一番重要な問題は、外貨を得るという作業である。
確かに、日本には、簿外資金といわれる欧州でPPP運用された外貨運用益が巨額にあるといっても、これは、日本国内には無いマネーである。日本国内に無いマネーは、使用権は、日本の経済人（基幹産業企業の代表権者個人）には、与えられているが、その資金を送金させる口座を日本の主要経済人がこの案件に参加すると言わない限り、全く使うことが出来ないマネーである。
まさに、この制度を未だに、「それは、M資金ですか？」などと話して、近づかないと日本の経営層ではなされているので、まさに、日本は救いようのない末期がんのようなものである。
このままでは、駄目になる・・・ということは見えている。筆者は、これが、日本のトップ経済人の判断ならば、その基準を満たしていない民間人には、この案件の受託者になれない世界であるので、このまま日本を亡国になる以外道がないと考える。
とある世界的投資者が、「日本人の若者を、今すぐ国を捨てて外国に行くけ」などと話していた記事をみたが、この案件が、M資金で危ないなどおもって、何もしないということは、すなわち、日本にある通貨発行特権を放棄しているのと同じことである。
通貨発行特権を放棄して、すべて国債による借金で国をなんとか動かそうとする官僚主導の日本経済は、破滅するのは時間の問題だ。
日本は、このままでは必ず亡国になる。
プライマリーバランスを正常化にすると掛け声だけは、立派であるが、今の現状で、政府にはそれをすることは絶対にできないだろう。
ゆいつ、それが可能になるのは、PPP運用された外貨収益を日本にして、借金を伴わない形で、日本の通貨流通量を増やす方法である。
インバウンド、貿易だけでは、1000兆円以上ある日本の借金を完全に償還することなどできないのである。
国家予算外資金の外貨運用高が巨額にあるので大丈夫と一部の官僚は、安心材料があるのかもしれないが、コレを動かすには民間協力、簡単に言えば、日本の基幹産業企業の経営者が、この制度がどうなっているかを理解しなければ、日本は、借金のない国にはできない。
IMFが指摘するように消費税１５％、２０％にしても解決策は見つからないだろう。
理由は簡単である。それは、日本の経済人がこの制度を信じない、近づかない。危ないと、有る種の呪いにかかっているからである。
日本は、通貨発行特権を行使することが財源があってもできなく、亡国になるのは決定的だろう。
