日本が行っている世界でも類を見ない規模で行っている補助金制度について、あまりに規模が大きいことで、その案件に申し込む件数が極端に少ない。これが、大問題である。
そこで、この補助金制度を活用しやすくするために、先送り制度というものがある。特に希望する方のみを対象にする話であるが、申請者ご本人が面談に出てくる前に、簡単な書類を提出いただければ、翌々日に２０００憶円程度の資金を申請者の指定口座（個人口座）に入金するという制度です。
午前中に入金をして、その後すぐに指定銀行にて、契約、会計処理の手続きを行います。
この制度が本当かどうかを見極めるためには、やはり、自らの銀行口座に通常ではありえない金額の入金があれば、それがこの制度が本当に申し込みをした先が行っていることが理解できると思います。
この制度は、資本金１００億円以上の製造業が対象です。それ以外の業種ですと、２００億円以上の資本金がある企業の代表権者個人が望ましいと思います。銀行、信用金庫の代表権者個人でも行うことができますが、信用金庫の場合、やはり、６０００億円以上の預金高があることが望ましいでしょう。
先送り制度を行わないのであれば、資本金、預金高は少なくても結構ですが、先送りを希望する場合にはある程度の規模を要求します。
さて、必要な書類とは、
１、名刺 ４枚
２、会社案内 １部
３、銀行口座情報
１から３の書類があれば、先送り制度の申込が可能になります。
事前に担当者とご相談の上、この制度が活用できるかを確認してください。
さて、ここまで資金管理事務局が譲歩して、資金の捻出を考えているのですが、躊躇されると、もう打つ手はないという状況です。
国が大企業の経営者を助ける手段をもっているが、オフィシャルなところから話が来ないと対応できないという考えを持っていることが、本当の世間を知らないということになります。
資金の世界の本当の世界は、資金は国が絡んでおこなっているとしても、決して前に出ないのです。それは、この案件は、一部の特権者だけに非常に優遇する制度だからです。
これを行う民間エイジェントに委託して、業務を遂行します。
日本だけでなく、このような同様の制度は世界で行われています。
しかし、日本ほど規模が大きく、チャンスの多い制度は、ほかの国では類を見ないでしょう。
コロナショックで、経済危機になってきています。正直、オフィシャルな部分で支援を求めてもできることには、限界があるでしょう。また、国民世論もありますので、オフィシャルにできないことはたくさんあります。
オフィシャルに行わないが、支援する制度が本当は、一番すごいのです。
この感覚がわかりますかね。
