オフィシャルなことだけを信じていれば、世の中は成り立たない

ついに、IMF世界恐慌以降、最悪な経済状況になるというコメントを発表した。コロナショックの影響は、これからどんどん深刻になっていく。IMFもそんな簡単に収束するとは思っていないのだろう。

また、一度崩壊した経済を復興させることは、簡単でなはい。中小零細企業は、事業継続が難しくなり、廃業、倒産がこれから相次ぐことが容易に想像つく、また、大手企業でも人を集客することで、営業利益を上げる業種は、非常に大きい影響を受けている。

非常事態宣言を国は発令したが、経済的保障とは別問題だとする姿勢がある。そのために、確かに議論には上がっているが十分な資金的保証が行えないのが事実である。

それを打破するにはどうすればいいのか?
現状法では、唯一使える技は、やはり、この償還制度(MSA資金)の補助金制度以外ないのである。しかし、これは、日本の基準を満たした経済人の協力が必要になる。国が行っている制度であるが、不透明な制度であることで、敬遠されていることは、わかっている。

そこで知っていただきたいのが、なぜ、不透明な制度で、しかも民間人経由で行っているか、それは、理由は簡単である。

政府が正式な形で、この制度を行っているといえば、限定された経営者のみに巨額な資金が提供されているという事実が国民が知れば、それは、特別扱いであるといわれる。国は国民に平等であることが必要である。しかし、経済の世界で平等など存在しない。そのために、民間人の交渉権をもったエイジェントを介入して、このような大きな補助基金制度を行うことで、直接国の関与を避けている。また、そのことについて、何もコメントもしないことで、その事実の秘密を守っている。秘密にしている理由は、単純である。法の上の平等というものが、この制度を公表すれば言えなくなるからである。

しかし、一部の経済人には、経済人として労働者階級に、資金を循環させる役目がある。そのために、常に資金難にならないために、資金提供が必要があれば行える仕組みがある。

これは、銀行システムと資本家、労働者階級への資金の流れをつくることこそ、継続できる資本主義社会の仕組みである。労働者階級に資金が回り、そして、最後に、税収として国が徴収し、社会サービスを提供する。

日本は古くから、お上が存在していたので、日本独自の社会システムが根付いている。しかし、資本主義経済を手本とした米国は、商売人の集まりでできた国家である。
商工会議所が国家運営しているような国である。
銀行家が、資本家(大企業の経営者)に資金提供をして、多くの国民を雇用する。資本家が資本が枯渇しないための財源を、銀行家が非公開で提供する仕組み、そう考えれば、持続する資本主義がイメージが見えてくる。


国がオフィシャルに全て公開して行えば、資本主義の矛盾を是正することができないということを知ることが重要だろう。