もう待ったなしの状況、この制度を活用しないでどこに助かる手段があるのでしょうか?

コロナウイルスの大流行のために、非常事態宣言が出されました。日々、感染者の数が拡大し、政府は、全業種にテレワークをお願いしている状況になっています。
また、人が集まる店舗の休業依頼をしており、経済の低迷は、今後ますますひどい状況に確実になります。
感染者数の傾向を見ても爆発的増加傾向にあり、1ヶ月後、2ヶ月後の感染者数がどうなるかは、検討もつかない状況になっています。

政府も国民の補償問題に対して資金が不足しています。唯一、財源があるのが、MSA資金(産業用補助金制度)の資金です。

重要なポイントは、この資金は、日本では運用していない財源である。欧州のプライバリーバンクにより、運用された資金であり、大企業の基準を満たした代表権者個人に対して送金される資金です。

すなわち、運用益の送金理由が、政府の財源不足があるからといって、政府が直接、自らの管理口座に送金できない資金です。・
よって、送金先口座が、東証一部、資本金100億円以上の企業代表権者個人の口座(大手都市銀行、無利息口座指定)銀行、信用金庫の代表権者個人に対してのみ、海外運用した資金を引き出しすることができる資金です。

この制度は、日本には使用権がありますが、米国との国際援助協定により、行われている制度であるために、日本の基準を満たした企業経営者には使用権があるが、政府の口座に直接送り、政府が使用できる権限がありません。そのために企業の代表権者個人が資金を引き受け、入金されたのちに、政府の使用分を活用できるように送金して、会計処理を行います。

大企業も中小企業も、国民個人個人も政府に支援を強く求めていますが、今の現状見てわかると思いますが、日本政府に余剰資金の余裕はありません。

大企業の基準をみたした経営者の協力で、この困難をクリアーすることができます。

解決策は、この方法以外ありません。

この国、国民、産業を生かすも、殺すも、基準を満たした大企業の経営者がこの制度を活用するかどうかの問題です。

面談といっても1時間ほどで終わる面談ですので、それが終われば、翌日には、大きな資金(数千億円)の入金が確認できます。
そんな簡単な手続きでできる制度です。

なぜ、それができないのか、疑問ですが、もう待ったなしの状況です。