コロナショックの支援を日本政府に訴える前に、この文章読んでください。原因は、どこにあるか知るべきでしょいう。

コロナショックの影響で、国に対して保証を求める声が高まっている。なぜ、国は国民に対して大きな保証をすることができないのであろうか?
実際に税収に対して支出が多い赤字営業を続けている国家は、それ以上大きな資金を用意することができないのです。

国家予算外資金で大きな財源があるといっても、外国の銀行を活用した資金調達の案件であり、日本国内にすぐに使える余剰資金など、ほぼ皆無であり、政府支援が大したことがないとメディアで声を上げても全く意味のないことである。

そこまで、支援を求めるのであれば、日本の償還制度を大企業の経営者の皆さん、みんな活用してください。そうしたら、外国の銀行から資金を引っ張ってくることができます。と、政府の内部では、声は上げられないですが、言いたいところでしょう。

大企業の経営者も、「緊急事態宣言」を出して企業支援を求めるなどといっていますが、本当にわかっていません。政府が余剰資金など、自由に使えるお金は、ほとんどありません。もしあったら、30年もデフレが続いていません。日本の経済は飛躍的に成長を遂げているでしょう。

理由は、日本の経済は、米国の支援がなければ、大きく成長できないのです。米国からドルを調達して、それを日本円に円転して、そして、その資金を日本の基準を満たした大企業の経営者に流し、資金を市場に還流する。また、ドルを調達した資金は、一部を日本残し、外貨準備の資金として、一部を欧州で運用することで、資金の償還をするという流れで、日本経済は、米国との関係を維持しながら発展してきました。

貿易立国、インバウンド、IRなどといろいろ言っていますが、確かにビジネス面での活躍は日本はありましたが、日本は内需型国家であり、国内の内需拡大をするための通貨流通量を増やすには、米国との関係がなければ内需拡大をすることが難しいという仕組みになっています。

米国からドル獲得のためにおこなっている補助金制度を、日本の経済界が否定してどうやって、日本の内需拡大ができるのでしょうか?また、政府もドルを獲得できて、円の流通量を増やすことができ、そして初めて、国家収入になるのですから、日本の経済界が、この償還制度に対して、「その制度に近づくな」などといっていることが、国家の破滅を促進させています。

日本は独立国として言われていますが、経済的自立が自国ではできていない国家であることが言えます。米国と日本で通貨スワップを繰り返すことで、日本経済を大きくしてきたのです。

償還制度は、民間委託されておこなわれているので、そこに介在する人には、悪質者がいたことで、この制度が全く間違った理解のなかで、日本の経済界に広がりました。

ほんとうに、困っているなら日本は、単独で独立して何かできる国ではないことを知り、米国と行っているドル調達を日本の基準を満たした経済人の協力を得て行い、日本円を市場に流通させることが、日本経済、そして、日本の国民を救うことができる方法です。

政府に、金を出せと必死に言っても、大した金は出てこないでしょう。
本当に金が欲しいと政府に訴えるのであれば、米国と行っている日本円を作り出す仕組み、償還制度(MSA資金) 産業補助金制度、言葉はなんでもいいですが、この制度に、日本の大企業の経済人が申込をして、円を発行して経済支援すべきです。

マスコミの報道を見ていて、政府支援がしょぼいというならば、大企業の経営者が、この償還制度から逃げているから、日本政府も財源がなくして、しょぼい結果になっているということを知らない。・

しょぼいと非難するなら、国家を助けるために、大企業の基準を満たした経済人が、この案件に参加すべきです。

国民が苦しいと政府に訴えるなら、大企業経営者に、「あなたが助けないと、日本国民、日本政府が助からない」と訴えるべきでしょう。

それが、答えです。