この国難を救うのは、この制度以外、道がない。

 

ここ最近のニュースの話題は、コロナウイルスの流行により、緊急事態宣言が出されたことで、企業が正常に事業ができなくなり、景気悪化と、企業業績悪化、また、個人所得の減少などによる経済的問題がクローズアップされています。政府に対して保証を要求する声が日々高まっていますが、政府からなかなかすぐに経済支援策が実行されずに非常に困った事態に陥っています。

議会承認が必要な資金というのは、まったくスピード感がありません。

何度も言いますが、議会の承認がいらず、数兆円、数十兆円という資金を1週間で動かせる制度は、このブログの主題であるMSA協定における産業支援制度の資金以外、日本にはありません。

しかも、これは、日本の国の借金になりません。

そろそろ、日本の経済界もこの制度を真剣に考えるべきです。表向きに政府支援を求めても、ない袖は振れない、ということです。

正直、プロジェクト資金として外貨運用した資金があるが、一時期の風評被害的な悪質ブローカーによるこの制度をまねた事件を起こしたことで、多くの経済人は、この制度を怖がり、近づかなくなっていますが、いつまで怖がっているのか理解に苦しみます。

国難の時に、支援するために国が行っているプロジェクト支援制度であるのに、対象になる経済界が否定してどうするのですか?

今、航空業界やインバウンド業界などの打撃は、どうしようもないレベルに達しています。また、世界的なロックダウンの影響で、サプライチェーンが壊れ、製造業も部品が届かず、製造停止など、過去に経験したことのないレベルで、企業業績が悪化しています。

そんな時に、表向きの支援は、国民の血税から出せる支援などは、正直大した金額が動かせることがありません。

考えてみてください。表にされない財源の方が大きいのは、口にはしないですが、常識です。表にされないのは、海外で運用されている民間で運用された資金であるので、国内では気付かれないだけの話です。

いずれにしろ、この制度を活用しないで、日本国民が苦しんでいる状況を打破する以外ありません。
金管理事務局に対しても、国から、この資金を早急に大きく動かしてほしいとお願いされている状況です。

日本基準を満たした経済人が、一日も早くこの制度を活用して、日本の危機を打破するべく協力を願いたい。
また、このブログの読者で、理解ある人は行動を起こしてほしい。対象者に、この制度を積極的に活用するように話しかけてほしい。この制度で、民間に動かした資金と同額の資金が、政府が使うことができる財源になるからです。
政府にとって大きな臨時収入があれば、国民の支援を行うことができます。

日本の国難を救う道はこれ以外ありません。