コロナ危機に対応するための財源提供は、1週間で申請から資金の受け渡しまですべて完了できる制度、このブログのテーマである補助金以外、日本には存在しません。
MSA総合研究所では、どの程度、資金提供ができるか？申請可能企業かどうか？仮査定することができます。
また、対象企業の場合は、いろいろバックアップする方法の提案もあります。
対象になる企業は、東証一部、銀行、信用金庫の代表権のある個人への資金提供になり、振り込み先口座は、指定都市銀行の決済用普通口座と決まっています。（個人用）
申請方法は、至って簡単です。
１，名刺1枚
２、会社案内１部
３、面談日程（希望日）
１から３のものを提出していただき、資金提供ができる場合には、面談日を決めて、資金実行します。
■初日面談は。午後から１時間ちょっとで終了します。（面談場所は、都内で面談者の希望する場所で行います）
■２日目、３日目は、指定都市銀行本店にて、契約、資金の受け渡し、会計処理など、午前、午後の営業時間内で処理します。
４日目は、会計処理（予備日）午前中１時間ほど
書類を提出後、通常、すぐに面談の日程を組めます。通常、午前中に申請していただければ、早ければ、翌日に初日面談可能です。
遅くても、翌々日に面談を行えます。
まずは、この補助金制度に申請できるか査定してください。
提供金額は、資本金×１００倍程度（東証一部企業の場合）
銀行、信用金庫は、預金高×３倍程度 という基準があります。
最近は、業種はさほど問わなくなっています。
不明な場合は、MSA総合研究所に問い合わせてください。
