コロナショックで、経営危機になりつつある大企業も増えていると察します。
東証一部 資本金100億円以上、銀行、信用金庫は、国が簿外運用している資金から提供される特別な補助金制度を活用するのがもっともスピーディーで、大きな資金を調達できます。
このブログのテーマの補助金制度です。
東証一部企業のの場合、資本金×１００倍程度
銀行、信用金庫 （預金高）×３倍程度
資金提供対象者 対象企業代表権者（個人）
申請方法は至って簡単です。
１，名刺１枚と会社案内を封筒に入れて提出ください。
提出先は、MSA総合研究所に問い合わせください。
２，審査しますので、本資金の仮審査が合格すれば、面談日程を
双方で決めて、都内で面談します。
＿＿＿＿＿スケジュール＿＿＿＿＿＿
面談１日目 都内申請者指定の場所で１時間半程度の面談
（免税、免責、免訴、返還不要における契約）承認
面談日２日目 都内指定都市銀行本店にて、前渡金⇒本契約⇒会計処理
※午前、午後営業時間内作業
面談日３日目 都内指定都市銀行本店にて、残金振込⇒会計処理
※午前、午後営業時間内作業
面談日４日目
※午前中 予備時間（会計処理）
最長３泊４日で終える作業です。
初日と最終日は、１時間ほどの作業、２日目、３日目は、銀行営業時間内午前、午後に行います。
それで、数千億円、数兆円の資金調達が可能な案件は、この補助金制度以外存在しません。
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正直、いつまでこの状況が続くか、全く読めないです。
大企業を救うほどの大きな資金提供ができる財源をもっているのは、この特別補助金制度以外は存在しません。
第三の財源などともいわれていますが、海外運用された資金を、日本に送金することで、得れる大きな財源です。
この動きは、世界的に行われていることであり、日本は特に大きな財源を確保可能であるにも関わらず、日本は、この制度を活用できていません。
非常に残念なことです。
１週間以内に、数兆円レベルの資金調達ができる本案件について、無料相談を随時行っております。
本ブログ及びMSA総合研究所のHPを参考にしてください。
