緊急事態宣言が発表されていますが、大企業の経営者向けの補助金制度は、継続してい行っています。
基本的に、銀行の窓口業務が停止するということが無い限り、継続して行っています。
この資金の特徴は、民間財源と政府財源を50：50として捻出する財源ですので、民間の財源確保にもつながりますが、同時に政府の財源としても確保できる案件になります。
コロナショックで財源が必要になっていますで、積極的に活用したいというのが、今の現状です。眠っている資金を動かすことが急務です。
さて、筆者も全国が緊急事態宣言をうけて、基本的にはテレワークで連絡業務をおこなっていますが、いざ、面談等必要がある場合には、動いています。
この仕事は、世の中が不景気になり、金銭的行き詰まりの社会的風潮が高まればニーズが高まる仕事になります。
確かに、世間一般には、秘密案件として言われていますが、この制度を法的に言ってはいけないという根拠はまったくなく、契約者双方の間のみ秘密保持をするというだけであります。
一般的な商用契約でも同じことだと思います。
確かに、動く金額は多額でありますが、国際法、国内法できちんと法整備された中で行われる案件ですので、問題なく使える資金です。
この制度について、間違ったに資金が、広がっていますが、その間違った認識を解くためにも、我々の活動があると思っています。
資金の必要性が高まっていますので、積極的にテレワークを中心に話を勧めて行きたいと思っています。
実は、この仕事は、情報ビジネスでありますので、テレワークに適した仕事になります。特別な補助金制度を活用を促進する業務。
