今年は、確実に劇的に制度改革ができるこの特別補助金制度!

このブログのタイトルである特別補助金制度(MSA資金)を対象者にご案内するビジネスは、基本的に情報ビジネスです。

仕事の内容は、至って簡単です。対象になる大企業の経営者(代表権者)個人に対して、国の特別な補助金制度があるので、申請できますが、申請してみませんか?というご案内をする仕事です。

補助金制度ですから、申請基準を満たした経営者個人が申請することをご本人の意思で申し込みをしない限り、作業は成立しません。

今、コロナショックで政府は、企業、個人に対して経済基盤を保証するためにさまざまな補助金制度が審議されています。

中小企業に対しては、最大200万円までの給付金などを支給するという話になっています。しかし、世帯の大きい大企業は、本当の意味でこの状況を保証するには、数百億円、数千億円という巨大な資金を補填する必要があります。

金融機関から借入というのは、一つの方法ですが、世界的大不況になる今回のコロナショック大恐慌では、借入をしても、返済する見込みが立たない資金調達をしても、企業の経営健全化に繋がりません。

まさに、こんなときにあるのが、この特別補助金制度です。

支給金額は、

東証一部 資本金100億円以上の企業代表者の場合

資本金×100倍=提供金額

例えば、資本金300億円の企業場合、 提供金額は、3兆円となります。


■銀行、信用金庫 の企業代表者の場合

預金高×3倍=提供金額

預金高 1兆円の金融機関の場合、

1兆円×3倍= 3兆円 (提供金額)

です。

申請から資金提供まで通常1週間で完了します。

資金提供が可能かどうかを打診するには、

1,名刺1枚
2,会社案内 1部
3,面談日程用紙 

1から3の必要物を提出いただければ、審査可能です。

非常に簡単です。

この情報を、関係者にお伝えして、事務局窓口に話をしていただければ、稟議を上げて、通れば資金提供されます。

当然、仲介者には、謝礼はあります。
すなわち、人間関係 ヒューマンネットワークを生かした在宅での作業(テレワーキング)でできる仕事になります。

当然、申請料も無料です。また、この情報ビジネスに参入するには、対象者につながる人脈さえあれば、特に参加条件、加盟金など必要なく、すべて無料で投資もなく参入できるビジネスモデルです。

特に、コロナショックで閉塞感があり、ビジネスに悪影響が出ている今は、逆にこの仕事の必要性は高まり、表にはでないですが、動きが活発化しています。

この状況下ですから、資金の必要性を訴える経営者は増えていますので、大企業でも同じことが言えます。

ですから、筆者も長年、この案件の成約件数を増やすことを目標に環境整備ができないかと思っていましたが、今年は、一気に改革が進むことが確実です。

気合を入れて、特別補助金制度の制度改革を行っています。