今、若手国会議員の中で、100兆円の追加支援策を検討しているというニュースが出ています。その財源確保の方法は、国債を発行するということで賄うということですが、国債は、いくら日銀に買い取らすということを言っても、国債は、永久に償還する必要がないということはないです。
国債は、金利と償還期間を設けることで価値がありますが、国債に価値がなくなれば、ただの紙屑になり、通貨の価値をなくすことにも繋がります。
すなわち、一時しのぎで国債を発行して財源確保をすることは、間違いではないかと思いますが、償還するという考え方をどうするかということを考える必要があります。
やはり、国の外部収入になる案件を行い財源を確保することが重要になります。税収以外の財源を得る、一つは、国有地の売却などの国内収益がありますが、それ以外の財源としてある外貨収益を得る方法、すなわち、日米協定によって行われる特別補助金制度の活用です。ドル調達を調達し、日本の中央銀行で円転をして指定都市銀行へ送金し、基準を満たした企業経営者に対して資金提供する案件です。資金提供された円財源の内、民間仕様枠が５０％、政府使用枠が５０％として分配されます。政府使用枠があることで、この制度を活用することで、多額の円財源を確保できます。
国債は、日本円での資金調達であるので、この補助金制度で政府使用枠の円財源を大きく確保することで、資金の償還するための財源にも活用する事もできます。
そろそろ、日本人の経済学者、トップ経営者は知るべきことがあります。日米同盟がなぜ重要か？それは、日本は米国よりドル調達ができなくなれば、国債のような借金に頼らないで、大きく日本円を発行する手段がないからです。
外貨準備高をいかに保全するか？中央銀行における自国通貨の流通量は、外貨準備高の基準により制限されている（国際決済業務を行うためには）ということが理解できれば、如何に、この案件の重要性が理解できるでしょう。
自国通貨を発行するという制度は、日本一国だけで解決できる問題ではありません。外貨があることが、通貨の裏付けになり、それを持って自国通貨を発行することができる。
すなわち、この特別補助金制度（MSA資金）の意味は、大企業を支えるための財源でもありますが、国家のプライマリーバランスを改善するにも大きく貢献します。
また、緊急性を必要とする案件において、約1週間で申請から資金の受け渡しを完了でき、数兆円、数十兆円レベルの財源を動かすことができる案件は、この制度以外は存在しません。
インバウンド市場、製造業などが、コロナショックで大きく影響を受けている今、日本の外貨獲得の方法は、この案件以外、効率よくできる方法がありません。
しかし、このブログも約3年書いてますので、理解者も増えて来ています。眠らしている財源を活用する時期になりました。周囲の環境、状況、理解度も向上していますので、長年停滞してましたが、この制度に対する大躍進が期待できます。これからが本番です。
市場経済が本当に困惑したときに、活躍するのが、この制度です。かつて大きく動いたのは、湾岸戦争の時期でした。そのときも、日本に対して資金を動かす必要性があったので、国策で大きく資金を動かす際に、この制度を活用しました。
それは、語られない歴史ですが、第三の財源といわれる一般会計、特別会計外で得ることができる外枠財源の確保が、急務です。 これは、完全に情報ビジネスですからテレワークでも全国とやり取りができます。
5月11日の週から本格的に動きますので、基準を満たした方は、どんどんご応募ください。 資金に対しては、基準を満たしていれば、何社でも対応可能。受給回数にも制限はありません。基本1年半以上の期間を開ければ、再度、申請、受給が可能です。
